【自己破産?個人再生?】タイプ別おすすめ債務整理方法 | キュレーションメディア

【自己破産?個人再生?】タイプ別おすすめ債務整理方法

自己破産と個人再生のどちらを取り組めば借金完済への道を上手く歩めるかは人それぞれのケースで異なります。それぞれの債務整理の特徴、向いている人や利用できない人、手続き時の注意点など2つの内から選ぶためのポイントを分かりやすく掲載しています。

多額の借金をどうにかしたいと考えた時、個人再生か自己破産の2択に絞る方は多いでしょう。

問題はこの2つのどちらを選択するか、もし自分に向いていない方法を選択してしまった場合人生のリスタートを切れないばかりか借金から解放されずそれまでの時間が徒労に終わってしまう可能性もあります。

自分に合った債務整理はどちらなのか、まずはそれぞれの特徴を知ることから始めましょう。

個人再生の特徴

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個人再生は借金の総額を5分の1程度にまで軽減し原則3年間で返済するというのが主な流れです。

個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生の2つに分けられ、どちらか片方しか選択できない業種もあればどちらも選択できる業種もあります。

住宅ローン特則と併用することでマイホームを手放さずに借金返済の道を歩めるというのが最大のメリットです。

小規模個人再生

小規模個人再生小規模個人再生を利用できるのは、下記条件に該当する場合です。
 ・住宅ローンなどを除く無担保の借金の総額が5000万円以下であること
 ・将来において継続して一定の収入を得る見込みのある個人であること
  (サラリーマンはもちろん、自営業者や農業事業者、年金受給者でも利用することができます)

給与所得者等再生

会社員など安定した収入を得ることができる方むけの手続きです。歩合制,年俸制を採用してる企業の従業員でも,年収の変動が小さければ(年間単位で収入の変動が5分の1以内程度であればよいとされています。)利用できます。

自営業の方は対象外です。会社員の方は小規模個人再生と給与所得者等再生の両方が利用できますのでどちらを選択するかは弁護士とよく相談をしましょう。以前に給与所得者等再生を行ったことがある場合,申立が制限されることがあります。

個人再生が向いている人、利用できない人

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個人再生手続きは申しこめば全てが受理されるわけではありません。

手続き開始に至るまでには様々な条件をクリアしなければならないため、個人再生が出来るかどうか弁護士など専門家に相談しつつ取り組みましょう。

この整理方法が向いている方は、収入が安定していて、借入期間の短い債務を多額に抱えていたり、オーバーローン (住宅の評価額よりローンの残債務が大きい) になっている住宅ローンを抱えている方、免責不許可事由が多く破産が難しい方などです。
個人再生が利用できない人とは

個人再生は安定した収入が絶対条件なので、収入がない人は利用できません。また、生活保護受給者も個人再生を利用することができません。生活していくための最低限の生活費を国が支給するのが生活保護制度です。生活保護受給者に生活費以外の返済能力があるとは想定できないため、個人再生が利用できないのです。

自己破産の特徴

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最終手段とも言われる債務整理が自己破産です。

借金に対しての返済能力が明らかに乏しい場合に用いられる方法で、条件は困難ですが免責決定されれば全ての借金から解放されます。

全て失うというイメージが浮かびやすい自己破産ですが免責決定後の生活は普段とそこまで変わらず、無事生活再建を果たしている破産者の方も多々いらっしゃいます。

自己破産とは、自分の収入や財産で借金などの債務を支払うことができなくなった場合、破産手続きの中で、自分の持っている全財産をお金に換え、各債権者の債権額に応じて分配、清算して、最終的には免責決定を受け、経済的に破綻した生活を立て直すことを目的とする制度です。
自己破産のメリットは、何と言っても借金が無くなる事。
生活再建の目処が立ちますね。

これはデメリットと背中合わせなのですが、
しばらくは融資が受けられなくなるので、
すべて現金払いになります。
このおかげで、狂った金銭感覚が戻る人が多いです。
現金だけで、収入の範囲内で、やりくりする…という事が
イチから覚えなおせます。借金癖が治ります。

融資が受けられないのはデメリットに思えますが、これは逆を言えば新たに借金が生まれる心配がないということですから将来的な人生設計の面では十分なメリットです。

自己破産が向いている人

自己破産に向いているのは?

債務額が多すぎて、分割でも支払っていけないような方、手放したくない高価な財産(自宅など)をお持ちでない方に適した手続です。

こんな人は自己破産が出来ない?

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自己破産手続きをする上での注意点としては免責不許可事由があります。

免責不許可事由に抵触することで免責決定を受けられない可能性があり、主な例としては債権者に配当する財産を隠匿、損壊、他人に贈与したり、浪費やギャンブル、株やFXによる借金が対象となる場合があります。

ただ最近の傾向としては裁判所の裁量によって免責が許可されるケースが多くなっているため、免責不許可事由があるからといって自己破産を諦めるのは早いのです。

Q ギャンブルなどをしていると自己破産できないのは本当ですか?

A ギャンブル・浪費は免責決定の不許可自由に該当しますが、ギャンブルをしてしまったからといって必ず不許可になるものではなくて、借金が増加してしまった経緯など一切を裁判所は考慮しますので、ギャンブルしているから必ず破産できないというわけではありません。

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