こんなとき債務整理はできる~悪徳商法に引っかかる~ | キュレーションメディア

こんなとき債務整理はできる~悪徳商法に引っかかる~

債務整理は悪徳商法に引っかかったときにも行うことが出来るのでしょうか?そもそも悪徳商法とは一体何なのでしょうか?悪徳商法について、その際の債務整理と、クーリングオフや相談先などの対策方法について紹介します。

悪徳商法とは

イラスト集(2)-6 お金、支払い方法、取引方法、金融、司法関係等 - 消費者庁 (13351)

購入を断りづらい状況に消費者を巧妙に誘い込んだり、消費者の 無知に付け込んだりして、商品等を購入させるセールス方法のことをいいます。
悪徳商法とは、消費者にとって嘘の広告を出して物を買わせたりするような行為のことです。
もしくは強制的に購入させる、架空請求、振り込め詐欺、訪問販売、マルチ商法、資格商法、などです。
これらの裏には必ず甘い罠が隠されています。

悪徳商法でも債務整理は出来る

イラスト集(2)-6 お金、支払い方法、取引方法、金融、司法関係等 - 消費者庁 (13352)

悪徳商法については相手の心情に付け込む悪さがあるので、それを原因に借金をした場合でもあなたが責められることはほとんどないでしょう、あるとすれば極度に多額のお金を出した時くらいです。悪徳商法というのは、資格商法や内職商法、次々商法、先物など多額のお金を支払わされるものが多いのです。

通常、浪費の場合は自己破産ができませんがこのようにウソの情報や心理操作によって契約させられてしまった場合には、特段の事情として破産が認められているのです。できれば、そのまえにお金を返してもらえることが一番ですが最悪の場合に備えて覚えておくといいでしょう。

悪徳商法にあってしまったから債務整理が出来ないと言うことはありません。
むしろ悪徳商法にお金を支払ってしまった分の返金を請求した方が良いと思います。

対応策

相談

まず、消費生活センターや国民生活センターなど、全国にある相談センターに相談しましょう。
そして、肝心の返金してもらえるかどうかですが、できる場合とできない場合があります。
明確な詐欺性や明確な(広告、宣伝との)相違点があれば基本的に可能です。
例えば、「月に100万円稼げる」という情報商材を10万円で購入したとしましょう。ただ、実は商材購入に加え月1回の講習を受ける必要があり、その会費が1回1万円かかるという場合(そしてそのことが購入時に明記されていなかった場合)、消費者契約法を理由に返金を求めることができます。
一方、返金の要求はできるものの、かえって費用が高くなってしまうケースもあります。
商材に違法性があっても、それが明確でない場合などがそれに当たりますね。
まずは、悪徳商法に関する事は全国の消費生活センターに相談をします。
これはお住まいの近くには多分存在しています。
相談をすれば対処法を一緒に考えてくれるはずです。

クーリングオフ

イラスト集(2)-6 お金、支払い方法、取引方法、金融、司法関係等 - 消費者庁 (13354)

<対処方法>
1. 楽をして儲かる話などそう簡単にありません。誰でも成功するものではないので、冷静に考えることが大事です。
2. 契約書面を受け取った日又は、再販売する商品を受け取った日のいずれか遅い方から20日間以内はクーリング・オフによる無条件解約ができます。
3. 勧誘に際して、業者側の不実告知や重要事項の故意の不告知により消費者が誤認して行った意思表示は取り消すことができます。
4. 事業者の側に不実告知又は威迫困惑により消費者のクーリング・オフを妨害する行為があった場合に、当該妨害行為により消費者が誤認又は困惑してクーリング・オフを行わなかったときは、消費者のクーリング・オフ期間が延長されます。
消費者にはこういった商法に対してクーリングオフという制度があります。
クーリングオフを利用すれば返金して貰えることになります。
こういった点も相談をすれば解決する可能性があります。

弁護士も信用出来るか分からない

イラスト集(2)-5 お金、支払い方法、取引方法、金融、司法関係等 - 消費者庁 (13355)

「この人は弁護士だから」といって、100%信頼しきってはいけません。本当に信頼できる弁護士なのか、嘘をついてないか、といったこともしっかりと自分の目で確かめなければいけません。
弁護士の中でも、金融業者や債務整理屋、紹介屋といった仕事の人達と提携し、「多重債務者」を対象とした詐欺行為を働く、いったことも少なくありません。
悪徳商法に引っかかったときに、相手サイドに弁護士を紹介しますなどと言われた場合は要注意です。
一緒になって悪徳商法を行う弁護士の可能性も考えて下さいね。
その他にも悪徳にお金を儲けようとしている人は沢山います。
とにかく、確認することが重要です。
質問をたくさんしてみて下さい。

悪徳商法にあったとしても、債務整理は出来ます。
自己破産も当然の正当性が認められると思いますが、その前に相談をしてみることをお勧めします。

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