住宅ローンの滞納があれば、個人再生は出来ないの? | キュレーションメディア

住宅ローンの滞納があれば、個人再生は出来ないの?

自己破産のように全ての財産や資産について処分することなく、負債の減額や整理が出来る「個人再生」家やクルマなどの財産を処分しないで、手元に置いておけるということが最大のメリットですが、厳しい条件があるようです。

おさらい「自己破産と個人再生のちがい」

インターネットや新聞・雑誌などで世の中にはありとあらゆる情報があふれていますが、
「玉石混交」と呼ばれるように、正しい情報と誤った情報、良い情報と良くない情報も同様に溢れているのが、現代の情報化社会の大きなリスクともいえます。
いまだに多くの人は「債務整理」というと自己破産しかないようなイメージを持っています。
このサイトを訪問している方であればご存じのことかと思いますが、改めて「自己破産」と「個人再生」の違いについて説明します。
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個人再生は、法律に特別の定めのある場合を除いて、すべての債務を大幅に減額し、残った債務を分割(原則3年)で返済していくことを決める手続きです。分割して返済していくという点では任意整理と同じですが、個人再生ではすべての債務を対象にしなければないという点で異なります(整理の対象となる債務を選べない)。その反面、任意整理では実現できないほどの大幅な減額が見込まれるというメリットもあります。

これに対し、自己破産は、法律に特別の定めのある場合を除いて、すべての債務を免除する手続きです。裁判所が借金を免除する決定のことを「免責決定」と言い、この決定をもらうのが自己破産の目的です。

個人再生の条件は何?

個人再生の手続きをすると、一定の範囲内の負債であれば、負債の総額を大幅に減額することが出来るうえに、自己破産のように財産を全て処分する義務がないので、マイホームやクルマなどの資産を手元に残したまま債務整理が出来るというメリットがあります。
しかし、だれでも出来るというわけではなく、きちんとした条件があります。
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個人再生を申し立てるには、次の条件を満たしていなければいけません。
破産に準ずる経済状態にあること
住宅ローンを除く借金額が5,000万円以下であること
将来継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること

住宅ローンの滞納があるんだけど・・?

クルマのローンの残債がある場合は、所有はローン会社になるのでクルマが取り上げられるという話を聞いたことがある方もおられるかと思います。
それで「住宅ローンの支払いも滞納してるんだけど・・」と心配に思っておられる人へ朗報です!
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住宅ローンというのは、貸付を行う時に銀行などは保証会社にローン支払いの保証をさせるんです!
例でだすと、保証会社には、信用保証協会や各銀行系列の保証会社があります。

もし、あなたが住宅ローンの返済が滞っているとするならばその滞っている期間は保証会社が銀行などに支払っている事になります。

これを『代位弁済』と言います。

なので、住宅ローンが滞っていたとしても住宅ローン特則を利用したいのであれば、住宅ローンが滞っていた6ヶ月以内に個人再生をすると住宅ローン特則が認められます!
ここで個人再生が認められると、代位弁済が無かった事になるので住宅ローン特則が認められるというわけです。

「住宅ローン特則」ってなに?

滞納があっても家を処分せずに済む救済策が「住宅ローン特則」という制度です。
どのような規則なのかご説明します。
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住宅資金特別条項は、住宅ローン特則などとも呼ばれる、個人再生の特則です。住宅ローンについて特別の定めをした再生計画が認可されると、住宅ローン以外の債務については毎月の返済額が下がりますので、住宅ローンの支払いが楽になります。
ただし、債務がカットされるのは、原則として住宅ローン以外の借り入れ残高についてのみであり、住宅ローンの残高や毎月の住宅ローン返済額は、今までどおりである点にご注意ください。

個人再生だけの特権が「住宅ローン特約」

1つ目は債務者当人が暮らしている住宅であること、2つ目は住宅ローンを引き続き返済できるだけの経済力のあることです。これはある意味当然の条件といえます。ただし残り2つの条件に関しては、債務者によっては引っ掛かってしまう恐れもあります。

3つ目は、住宅ローン以外に抵当権の設定がされていないことです。たとえば不動産担保ローンを組んでいる人は、住宅ローン以外に抵当権が設定されてしまっています。これだとマイホームを残すことはできません。当然のことながら住宅ローン以外の債務整理することになれば、この不動産担保ローンの抵当権を実行されてしまうからです。結局個人再生をしても、マイホームを失ってしまうわけです。抵当権がどうなっているかわからないというのであれば、一度、不動産登記簿謄本を取り寄せてみてチェックすると良いと思います。

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かなりの条件や制約がある制度ですが、知ると知らないでは大違い!
少しでも可能性があるのであれば、ぜひ利用したいですよね。
ひとりで悩み、ひとりであきらめないで、専門家の無料相談会などに参加して
相談するのが最初の一歩だと思います。
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