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過払い金の請求方法と専門家選び!メリットを教えて

借金を支払いすぎた時に請求すれば返還してもらえる過払い金請求。しかし、どのように請求すれば戻ってくるのかわからない人が多いと思います。自分でやるか専門家に頼むか、色々な方法にまつわるメリットを探ってみましょう。

CMでよく見る過払い金!

最近CMで過払い金請求ができる、というメッセージが流れることが多いですよね。
そうなのか、と思い過払い金が請求できるかどうか確かめようと思った人もいるでしょうが、
そもそもなぜ今頃になってあのようなCMが流れるようになったのでしょうか?
2006年に最高裁において事実上「グレーゾーン金利を認めない」という判決が下り、2010年には貸金業法の上限金利は利息制限法に一本化がなされました。

これにより、過払い金請求の訴訟が過熱し、請求に成功した人は100万円以上の返還を受けたり、返済中の借金が帳消しになったりと大きな話題をよびました。

【期限切れ間近】過払い金請求のメリット・デメリットとは?【債務整理のすすめ】 (13404)

過払い金は自分でも請求できる?

一般的に過払い金は弁護士や司法書士に相談して請求する物、というイメージがあると思いますが、
手続きさえ覚えれば自分でもできます。もちろん、それなりの時間と労力がかかりますから、
大抵は他人に任せてしまう、という人が多いですが。
弁護士が教える!自分で過払い金返還請求する方法 (13408)

結論から申し上げると、過払い金請求は自分でできます。

ご自身に過払い金があることが分かると、インターネットで「過払い」「過払い金」などと検索することもあるでしょう。

検索すると法律事務所や司法書士の広告がたくさん出てくるのではないでしょうか。これらの弁護士や司法書士に過払い金の回収を依頼することも可能ですが、弁護士・司法書士に依頼すると「弁護士報酬・司法書士報酬がかかる」というデメリットがあります。

弁護士報酬・司法書士報酬を支払いたくない、というのであれば、ご自分での過払い金請求を前向きに検討されてもよいでしょう。

過払い金請求に必要なものは?

まずは自分がどれくらい過払い金を払ってしまったか産出する必要があります。
専用のソフトなどもありますから、書類などがあればそれをもとに算出してみましょう。
過払い金計算方法|過払額がすぐに分かる引き直し計算の手順|債務整理ナビ (13411)

引き直し計算の仕組み
では実際に、引き直し計算(過払い金の算出)はどのようにして行えばいいでしょうか。まず最初に、賃金業者との取引履歴(返済履歴)を元に、利息制限法による法定金利で返済を行った場合における、利息の総額を計算し直さなければなりません。

そして、実際に返済した利息の総額と、法定金利内で返済した場合の利息の総額の差額分から過払い金を算出することができます。取引履歴に関しては、実際に利用した賃金業者の窓口から直接、取り寄せてください。

消費者金融に請求!

算出が終わったらその金額を基に書類を作って、消費者金融に送付しましょう。
もちろん、これには専用の書類を作る必要などなく、ワードなどで作ったものを送りつけても大丈夫です。
過払い金の請求書の書き方と内容証明郵便の送り方 (13416)

これをワードかメモ帳にコピペして印刷します。(手書きでもOK)
そして貸付業者に送ります。大体1~2週間後に電話がかかってくるか
完全無視です。

貸付業者と電話で交渉しても、おそらく現在の借金をチャラにするか

引き直し計算した額の、半額を支払う。という妥協案を提示されると

思われます。

妥協せず全額返してもらいましょう。

冷静になってください。

あなたと貸金業者との関係はすでに逆転しています。

あなたが、業者に貸しているというのが現実です。

弁護士に頼むか、司法書士に頼むか?

請求の書類を送ったらすんなりと返還してくれる業者も中にはいますが、
一方で無視をする業者もいます。その際は最終手段として裁判に訴えるしかありません。
そこまで来ると、なんとなく二の足を踏んでしまいますよね。
もし、気が引けるようなら弁護士や司法書士に相談しましょう。
よくある質問|弁護士と司法書士の違い|東京都文京区小石川 八下田法律事務所|債務整理・過払い金返還請求のご相談 (13420)

140万円超の事案を扱うと弁護士法違反(非弁行為)となる

法律事務は,本来,弁護士しか行うことができず,他の士業は,法律で認められた範囲でのみ業務を行うことができます。
司法書士は,法律上,訴額140万円を超える民事事件の相談・和解・代理を行えません(司法書士法3条)。
これを行うと弁護士法違反(非弁行為)として刑事処罰の対象となります。
懲戒や逮捕者が出てsきましたが,最大手の「司法書士法人新宿事務所(代表阿部亮司法書士)」の複数の司法書士に弁護士法(非弁行為)の疑いがあるとして,大手信販会社が監督官庁である東京法務局に懲戒請求を申し立てたことが報道されています(H28.2.12朝日新聞)。140万円をこえる過払い金案件を扱ったとしているとのことです。

過払い金の額によって担当できるかどうかが変わってくるので注意しましょう。

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