《自己破産の流れ》自己破産にかかる時間はどれくらい? | キュレーションメディア

《自己破産の流れ》自己破産にかかる時間はどれくらい?

債務整理で破産状態を宣告する自己破産が認められると、現在抱える債務が免責になり、借金問題から解放されます。自己破産は国による債務者への救済措置ですが、自己破産の手続きにはどのくらいの時間が掛かるのでしょう。自己破産にかかる時間について調べてみました。

一般的に、免責許可が出るまで約三ヶ月と言われています。

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あくまでも目安です。債務状況によって変わってきます。

裁判所へ自己破産申立をしてから免責許可決定が出るまでの期間は約3ヶ月です(同時破産廃止の手続きの場合)。

具体的な流れとしては、裁判所への自己破産申立の2週間から1ヶ月後に裁判官の面接を受けます(これを破産審問期日といいます)。

この破産審問期日の当日に破産宣告が出て、その2ヶ月くらい後が免責についての意見申述期間の終期となります。

さらに、免責についての意見申述期間が経過してから1週間程度で免責許可決定が出るので、これらを合わせると約3ヶ月となります。

なお、上記スケジュールは、千葉地方裁判所松戸支部への申立で、同時破産廃止の場合のものです。他の裁判所への申立をする際にはもっと時間がかかることもあると思われます。

一般的なケースで三ヶ月程度なので、もっと長くなる可能性は十分にあります。
もっと短くなるケースはまず無いと考えてください。
よって、自己破産が認められるまでには最低でも三ヶ月は掛かると考えましょう。

三ヶ月の時間を長いと見るか短いと見るかは人によって違いますが、債権者もその間に出来る手段を執ってきます。

債務状況が複雑な場合、この時間を無事に過ごすには弁護士などに一任する方が無難です。

全債務を確定するのに時間が掛かります。

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債務が多い、又は把握仕切れていない場合、債務の確定に時間が掛かります。

どれだけ早く全債務を確定できるかによります。
 弁護士は依頼者に,全債務を知らせるよう言います。言われた書類を出すのが遅れれば,当然,破産申立も遅れます。
 依頼者から提示された債務を元に,債権者全員に回答期限を定めて,債権調査票を提出するよう依頼します。
 債権者の中に消費者金融などがあれば,利息を利息制限法に基づく利息で計算し直して,債務を圧縮したり,払い過ぎている場合は,返還を求めます。
 また,依頼者に換価できる財産ある場合には,売却などにより換価します。例えば,生命保険に加入していれば,解約し,返戻金を受け取ります。自動車を持っていれば売却し,任意保険や自賠責保険を解約し,返戻金を受け取ります。
 こうして,資産と負債を確定してから,裁判所に申立をします。
自己破産をするためには、債務がどれだけあるかを裁判所に提出しなければいけません。
多重債務者などは特に現在自分がどれだけ借金を背負っているかを理解していないケースが多く、このような場合は借金の全体を把握するのに時間が掛かります。

借金の全体を確認出来ていない場合、裁判所に自己破産を申請するまでの準備期間にも相応の時間が掛かります。

破産確定後、免責申立がスムーズに行くようにしましょう。

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破産確定だけでは免責されません。免責申立が必要です。

裁判所に破産・免責申立て書類一式と必要書類をまとめて提出して自己破産の手続きが開始されることになります。

手続きが開始された場合裁判所に出廷して面談を行う必要があり、その面談では現在の収入の状況や支出の状況、何故返済不能となったかということを事細かに説明する必要があります。この面談の時点で裁判官が借金の理由が正当なもので、返済が不可能だと認めた場合には、破産が確定することになります。しかしまだこの段階では破産が確定しただけですから、免責の手続きは完了していません。破産が確定した後引き続き免責の手続きに入りますが、免責申立てを行わなければ免責の手続きが開始されませんので、破産確定で安心せずに免責申し立てを忘れずに行う必要があります。

破産は比較的スムーズに確定します。
しかし、免責は具体的な借金の内容が関係してくるので、ここをしっかり整理できないと時間が掛かります。

裁判所も借金の内容や全体が確認できない限り免責許可を出す事が出来ません。
免責申し立ての準備は事前にしっかり行ってください。

破産が確定した後から免責申し立ての準備をするようでは、一年、二年と時間が掛かる場合もあります。

即日面接を採用している裁判所に申し立てるのも手です。

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即日面接は、自己破産手続きをスムーズに行うために運用されています。

即日面接とは、破産事件の多い東京や横浜の地方裁判所等で運用されている迅速な自己破産手続のことです。

1999年4月から東京地裁で運用が開始された手続です。

自己破産手続きの申立の増加への対応と、弁護士への信用から、スピーディに破産手続きを完了するための制度です。

即日面接は、個人の申立のうち弁護士が代理人となっている個人の破産事件に限ってなされています。

裁判官の面接が終了し、特に問題が無いと認められる同時廃止事件については、当日の5時付けで、また管財事件では申立の翌週水曜日の午後5時付けで「破産手続開始決定」を行ないます。

つまり即日という名前の通り、自己破産の申立て当日に破産手続きが開始され、同時廃止決定がなされます。

即日面接を行っている裁判所で申し立てを行えば、比較的処理はスムーズに行えます。
即日面積では弁護士が同席する事が条件であるので、信頼出来る弁護士に自己破産手続きを依頼してください。

自己破産は現在の居住地を管轄する裁判所に申請する必要がありますが、この場合の居住地は実際に生活する場所なので、住民票登録をしている住所で無くても大丈夫です。

したがって、即日面接を行っている場所に住居を構えて自己破産手続きを行うのもよく行われます。

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