和解ができないときもある?!任意整理の交渉について教えて | キュレーションメディア

和解ができないときもある?!任意整理の交渉について教えて

任意整理は、債権者との間で交渉を行うことで債務整理を行って行くことになる方法です。ではどういったことを交渉していくことになるのでしょうか?難航するケースとはどういったときでしょうか。任意整理を個人で交渉する際の注意点などについて紹介します。

和解の難航しやすいケース

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一番和解が難航しやすいのは,上記の和解難航な一部の貸金業者と,金融関係ではない債権者です。例えば,友人や会社の上司・同僚,または取引先などからの借金の債権者等です。

こういう一般の債権者は,対応が読めないところがあります。つまり,任意整理に非常に協力的な人もいれば,逆にまったく協力してくれないという人もいます。

任意整理は、債務者と債権者との交渉で行われる債務整理の方法です。
和解が出来ないケースという物もあり得ます。
上記の様に、個人からの借入や、全く任意整理に応じない業者という物も存在します。
債権者である金融業者の中には、その会社並びにグループ会社の経営方針で任意整理に応じないとしている所もあります。このような場合は、任意整理を断念して、裁判所を介入させる個人再生や自己破産に移行する手段が考えられます。
会社の規則で、任意整理に応じないという場合もあります。
泣き寝入りが出来るのであれば良いのですが、債務整理を行わないとどうにもならない場合は個人再生や自己破産となります。
債務整理がこのように運ぶのは債権者もメリットがありません。
ですので、ほとんどの金融機関では任意整理に応じてくれるはずです。

交渉内容

債権者との交渉で借金を減額してもらうことが必要になるのです。この方法は利息に関する二つの法律が関係してきます。法律では予め利息の上限を定めていますが、この法律には二種類あり、高額な金利負担を強いるものと、そうでないものがあります。大半の金融業者は、貸し出しの際に大きな金利負担を基準にしているので、この利率を変更する為に話し合う事が可能なのです。

借金返済についてそのため、この差額となる利息が返済負担の軽減になり、支払いを減額してもらう事が出来るのです。この利息負担の違いと、最大で十パーセント以上の差があります。それ故に、債務者は支払わなくてもよい余計な利息まで払ってしいることがるために、この交渉が可能になるのです。

債権者との交渉内容は貸金業法によって改正された金利についてのことです。
利息制限法以上での金利の貸付に関しては、過払い金となり返還しなければいけない事になっています。
その点を金融機関とは話し合いで解決を求めていきます。

和解契約をする

和解契約の定義は、「お互いに歩み寄り譲歩して合意内容を形成する契約」なので、任意整理における和解契約でも、債務者はある程度、債権者に譲歩することが必要です。
そこで、任意整理に伴う和解契約でも、「期限の利益喪失約款」を付加することが一般的に行われます。
「期限の利益」とは、期限までに分割して返済できるとする債務者の利益を言います。
和解契約書に「期限の利益喪失約款」がある場合、ある一定期間返済を怠れば、「期限の利益」を失い和解契約は失効します。そして残債務の一括返済を求められ、一括で支払わなければならなくなります。
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金融機関との交渉では、こちら側の一歩的な要求は難しいと考えるのが良いですね。
お互いが譲歩し合えるところで折り合いを付けなければいけません。
その際に和解契約書を交わすことになりますが、この契約書の内容がとても重要です。
確実な契約書なのか、その内容について全て把握しなければいけません。

個人で交渉をする限界

任意整理というのは、裁判所が関係するわけではありませんので、厳密にいえば法的手続きではありません。正しい知識と手順さえ守れば、もちろん自ら行うこともできる手続きです。

しかし、債権者(貸金業者)との交渉では、ある程度の知識がないと、不利な条件を突きつけられたまま和解契約することになってしまいます。どの条件が自分にとって不利なのかわからないためです。

さらに、貸金業者側も素人だと勘繰り、まともに取り合ってくれないこともあります。
任意整理は他の債務整理手続きよりも、法律の知識を求められることはありませんが、それでも右も左もわからない方にとっては、複雑な手続きであることに違いありません。

個人で任意整理は行うことが出来ます。
ですが任意整理の核となる部分は交渉です。
相手、債権者側はそういったことのプロですので、その点を踏まえて望まなければいけないですね。

専門家に依頼をする

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任意整理なら弁護士や司法書士に依頼すれば、
自分は大きな負担なく債権者と債務の減額交渉をしてもらうことが可能です。
とはいえ、専門家に依頼するとなればお金がかかります。
借金の返済に困っている状況ですから、費用がかかるとなると躊躇される方もおられるでしょう。
ですが、それは専門家も分かっているので、最初から多額の費用を請求することはありません。
最近の事務所では相談料は無料、着手金は低額もしくはなしで借金減額後に成果に応じた報酬を取るところが多くなっています。減額により資金に余裕ができれば、報酬を支払うこともできますし、中には分割払いに応じてくれることもあります。
個人で行うのが難しい場合は、専門家に依頼をした方が良いですね。
費用はかかりますが、ご自身で行った結果、何も返ってこない、もしくは時間を多く割かれると言う事にもなりかねません。
この辺りはご自身の判断によるところが大きいですが、依頼をする選択肢もあると言うことは知っておきたいところです。
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