自己破産をしても免責されない債権があるって本当? | キュレーションメディア

自己破産をしても免責されない債権があるって本当?

債務整理の最終手段とも言える自己破産。一般の説明では借金が帳消し、一切の支払いから解放されると有ります。しかし自己破産には非免責債権が有り、支払いを免れる事が出来ない物も有るのです。一体それは何なのか、調べてみましょう。

非免責債権とは。

裁判所の種類 (5214)

非免責債権の範囲は,
①租税等の請求権は,財団債権に含まれないものも全て非免責債権(1号),
②破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(2号),破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(3号),
③夫婦,親子等親族間の扶養,養育あるいは扶養義務に基づく請求権(4号),
④雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権および使用人の預り金の返還請求権(5号),
⑤破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(6号),罰金等の請求権(7号)となります。
思ってたよりけっこう有りますね。
税金や罰金等、国に納めるべきお金は自己破産でも免責されないようです。
これらの支払いが免除されないのは、読むだけで大体理解出来るでしょう。

自己破産をしても支払う必要が有るものは。

裁判所|裁判員裁判用法廷 (5215)

滞納している税金

回答.自己破産手続きで免責決定を受けても次のものは支払義務が残ります。
a.租税などの請求権
例:所得税・相続税などの国税や住民税・自動車税などの地方税、健康保険料など
税金ほど厳しい取り立ては有りません。絶対に免責にはならないようです。
ただ、自己破産をした等の事情を説明すれば、減額の措置や支払い猶予も見込めるでしょう。
支払う意志さえあれば、有る程度相談に乗ってくれるのは国の良い所です。

悪意で加えた不法行為による損害賠償

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(2号)
単なる不法行為ではなく、「悪意で加えた」不法行為です。ここでの「悪意」とは、積極的な加害の意思という意味として解釈されています。
たとえば、妻が、浮気をした夫に対して求める慰謝料は、不法行為に基づく損害賠償請求の一種ですが、積極的に妻を害する意思が夫になければ、「悪意で加えた」不法行為とはならないため、非免責債権とはなりません。
これは仕方有りませんね。
こうした物まで免責にしていると、被害を受けた方が救済されません。

ただし、「悪意を加えた」と言う所がポイントです。
決してそうとは言えない場合では、免責されるはずです。

故意又は重大な過失による損害賠償

不法行為に基づく損害賠償請求権については、原則免責の対象となりますが、その不法行為が悪意に基づくものである場合と故意又は重大な過失によって人の生命又は身体を害するものである場合には非免責債権となります。ご相談内容からすると今回のケースでは上記に該当しないと思われるので、非免責債権とはならないかと思います。
これも当然と言えます。
生命や身体を傷つけて、その責任から逃れる事は出来ません。

ただし、故意や重大な過失では無いと考えるならその点をしっかりと主張してください。
故意や重大な過失が認められなければ免責になります。

婚姻費用分担金や子供の養育費等

婚姻費用分担金、離婚などに伴う子供の養育費など
一般的に経済的弱者である妻子等に対して、その性質上特に要保護性が高とされる債権を非免責債権とした。
一般的に奥さんや子供は経済的弱者になりますので、養育費等の支払いが免責されないのも理解出来ます。そうじゃないと奥さんや子供の生活が破綻しますからね。

使用人への給料・社内預金等

人を雇って営業していた場合、使用人の給料などの雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権や社内預金などの使用人からの預り金の返還請求権も、自己破産免責の対象になりません。
これも常識と言えるでしょう。

債権者一覧表に記載しなかった場合

破産者がとある債権者について,わざと債権者一覧表に記載しなかった場合,当然裁判所からの通知が債権者には行きませんので,まったく知らないところで破産手続が進行してしまっており,破産手続について異議などを申し立てることも出来ません。このようにわざと債権者一覧表に記載しなかったような場合には,債権者が著しく害されるため,例え破産をして免責許可決定を得ていたとしても,当該債権者については免責されないということになっています。
債権者一覧表に記載しないと免責されませんので、すべての借金を把握して、リストアップする必要が有ります。正直にすべての借金を記載するようにしましょう。

罰金や刑事訴訟費用

よくよく破産法を見てみると、破産法97条6号で、
六 罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権(以下「罰金等の請求権」という。)
と「罰金等の請求権」が定義されていますので、「罰金等」のなかに、刑事裁判の訴訟費用が含まれていることがわかります。(定義されている用語なのか、定義されていない用語なのかは、結局、法律を初めから読むしかないので、とてもわかりにくいのです。)
というわけで、刑事訴訟費用は非免責債権である、というのが冒頭の質問に対する回答になります。
これも税金のような物です。国に対して支払う物ですから、免責される事は有りません。
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