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起業したい!!自己破産後にその夢は叶えられる?!

債務整理で自己破産を行った後、自分で会社を立ち上げて事業を始めることはできるのでしょうか。自己破産後、一定期間は起業が出来ないとなると、起業の夢はかなえられません。自己破産をした後でも起業できるかどうかについて調べて見ました。

自己破産者後も起業はできます。

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以前は出来ませんでしたが、平成18年より可能になっています。

Q105.自己破産者でも再び会社は設立できますか?
数年前に株式会社を経営していましたが、倒産させてしまい自己破産の手続きを取りました。ここにきて、株式会社を設立したいと考えておりますが、自己破産をしていても設立することは可能ですか。

A.従来は、破産手続開始決定を受け復権していない者は取締役の欠格事由に該当しておりました(旧商法254条ノ2第2号)。しかし、平成18年5月施行の会社法により、この事項は除外されています。したがって、取締役となることができます。

旧商法254条ノ2第2号では、「破産手続開始決定を受け復権していない者」は、取締役の欠格事由となっていました。しかし、平成18年5月施行の会社法により、この事項は除外されています。
自己破産をすると起業出来ない、と言う話が出てくるのは、昔の情報を元にしているからです。
現在は法改正され、自己破産をしてもすぐに起業して取締役に付く事が出来ます。
自己破産をしたからと言って、夢の実現の為の起業をあきらめる必要はありません。

自己破産をして起業をし、その後に成功している社長さんは沢山います。

現在取締役の場合、自己破産をすると一端取締役の契約終了です。

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再度取締役になる手続きをとる必要があります。

現役の代表取締役または取締役が自己破産した場合は、一つだけ注意点があります。それは、会社法と民法との関係です。

まず、会社法第330条によると株式会社と取締役の関係は「委任契約」であると定めています。ということは、委任契約について規定している「民法」の適用がある事になります。

そして民法第653条によると、委任契約の終了事由の中に、

「委任者または受任者が破産手続き開始決定を受けた場合」

との記載があります。つまり、取締役が破産したら、会社との取締役関係は終了してしまうのです。

あくまで委任契約が終了すると規定されているだけで、「再び委任契約を締結できない」わけではないのです。

つまり、形式上、一度取締役を退任する事にはなりますが、株主総会を開いて再度自分を取締役に選任すれば全く問題ない

自己破産をすると取締役の契約が終了になります。
よって、現在取締役である方は、再度取締役に任命されなければいけません。

新しく起業する場合にはあまり関係ないように思えますが、現在取締役の場合、いったん会社との関係が終了するので、その上での行動計画を練ってください。

自己破産後の数ヶ月、士業などの一定の職業には就けません。

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資格を活かして起業する時には注意しましょう。

資格制限ができるものは、破産法によるもので定められていません。

資格制限は、取得要件の定めによる「個別の法律」で定められています。

自己破産手続きの開始決定から手続き中は一定の職業に就くことができない資格制限がありますが、免責の許可を受けることで、元の通りの資格が使えるようになることを「復権」と言います。

この「復権」を得るまでの数か月の間だけ制限がかかることになります。
○復権するまで使えない職業

「弁護士」「司法書士」「公認会計士」「税理士」「警備員」「宅地建物取引主任者」などの資格は、取得することができません。

資格を持っている人でも、破産手続きが開始されることによって、「復権」をするまで使用できなくなります。

特定の資格を元にした事業を始める場合、自己破産後にしばらくその資格の権利を失います。
「復権」して資格が使えるようになるまでは、士業などの資格を活かした事業はできません。

ただし、復権までは数ヶ月の間なので、その間に起業の準備を進める手もあります。
いろんな手続きや準備を行うのですから、数ヶ月はすぐに経つでしょう。
復権後にすぐ仕事ができるようにしておくのも有りです。

起業はできますが、資金繰りは厳しくなります。

指定信用情報機関 | 貸金業法について (12228)

自己破産の情報が信用情報に掲載されます。

会社経営者が会社と同時に自己破産したとしても、その後起業することは自由です。

起業に関しての期間制限もありません。自己破産手続きの直後に起業して新しい会社を設立することも可能ですし、個人事業を始めることもできます。
6.再度起業する場合の事業資金調達方法は?

会社経営者が自己破産をした後起業ができるとは言っても、起業のためには資金が必要です。会社経営者が自己破産後に起業する場合、その事業資金はどのようにして調達することができるのでしょうか?

会社代表者が自己破産をすると、その経営者はいわゆるブラックリスト状態になってしまいます。

自己破産には限りませんが、債務整理手続きを利用すると、個人信用情報に事故情報が記録されてしまいます。

自己破産をするのですから、当然財産もなくなります。
借金もなくなる代わりに一文無しの状態になるわけなので、その状態から起業をするとなると資金的に厳しいかもしれません。

融資を受けようにも自己破産後には審査に通る可能性が低いです。
自己破産後に起業を行う上で一番問題になるのは、おそらくこの資金的な問題です。
ここをどうクリアするかが重要になります。

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