マイホームを残したまま借金解決!?個人再生って何? | キュレーションメディア

マイホームを残したまま借金解決!?個人再生って何?

個人再生という債務整理方法は、裁判所を通して借金を大幅に減額する制度です。任意整理では和解できない金額の借金を整理することができ、自己破産とは違いマイホームを手元に残した借金整理が可能ということで、近年大きく注目されています。その個人再生についてまとめます。

個人再生って何?

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個人再生とは、2001年から始まった比較的新しい制度で、マイホームを所持している債務者の為に作られた制度と言われています。任意整理の手続きを行っても返済していく事が出来ないが、自己破産を避けたい場合に用いられる手続きです。
任意整理では整理できない大きな借金の債務整理方法で、マイホームを手放さずに債務整理できる個人再生という整理方法に近年注目が集まっています。

自己破産と個人再生の違いは何?

自己破産後の生活 ~ 実録!住宅ローンを返せなくて自己破産しました (8859)

自己破産を選択すると、住宅ローンの支払いも停止しなければならず、住宅も手放さなければなりません。
しかしながら、個人再生を選択した場合、一定の条件を満たせば住宅と住宅ローンはそのままの状態で大幅に債務を圧縮することができます。
一定の条件はありますが、マイホームを手放さない債務整理方法が個人再生です。

職業等の資格制限がない

自己破産を選択すると、一定期間特定の職業(生命保険の外交員、警備員など)につく資格が制限されますが、個人再生の場合にはこのような制限はありません。
個人再生による債務整理には、社会的制限がないというのはメリットですね。

個人再生のメリットを列挙しよう

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民事再生の申し立てをすると支払いや差し押さえを止めることができる
住宅ローンがあっても自宅を手放さなくて済む
民事再生後、現在の債務(借金)を大幅に圧縮できる
(将来の利息をカットできる)
自動車や保険などの所有する財産を手放さなくてもよい
自己破産のような資格制限がない(自己破産ができない方でも、民事再生は可能)
免責不許可事由がない
(浪費やギャンブルが原因でも手続きが可能)
借金の負債が膨らんで返済不能になったほとんどの方にとって、この中で一番メリットだと感じるのは、住宅ローンを返済中のマイホームを手元に残しつつ借金の整理ができるという点でしょう。

なぜ個人再生はマイホームを残したまま借金の整理ができるの?

一軒家|自動車|自然|イラスト|フリー素材 (8870)

個人再生で住宅が守れる理由というのは、手続きの中に「住宅ローン特則(正式名称は住宅資金貸付債権に関する特則)」があるためです。
この住宅ローン特則を利用すれば、自己破産では処分されてしまうはずの自宅を保有したまま、その他の債務を減らせるというわけです。
マイホームを所有する一般の消費者で大きな借金を抱え込んでしまった人を保護し、生活を立て直せるよう政府が特例を設けているのですね。

住宅ローン特則とは?

住宅ローン特則
住宅ローンを利用している人が利用します。

・ マイホームを手放さず他の借入を整理します。
・ 住宅ローンを通常に支払いながら他の借金を36回程度で支払っていきますので月々の返済額が高くなる可能性があります。

住宅ローン特則適用の条件は、住宅ローンを返済中のマイホームがあること、住宅ローンは債務整理後も軽減されないので、当初の予定通りの返済を継続するという条件があります。

個人再生ではどのくらい借金の減額が可能ですか?

【東京の任意売却相談事例】住宅ローンだけではない多重債務の場合 (8880)

個人再生というのは、ちょっと乱暴な言い方をすると、自己破産と任意整理の中間のような制度です。
つまり、自己破産と同様に裁判所に申し立てをするのですが、自己破産のようにすべての債務を免責にするというわけではなく、債務を大幅に免責(5分の1程度)にしてもらって、任意整理のように、長期の分割払いにしてもらう、という制度です。減額幅は、任意整理よりは大きくなります。
債務を大幅に免責(5分の1程度)にし、それを3年で支払うという計画案(再生計画案)が裁判所に認可されれば、債務は計画案に記載された額まで減額されます。そして、3年での分割支払いが終われば、すべての債務がなくなります。返済期間については、特別な事情がある場合には、5年までの長期分割弁済が認められます。

個人再生の手続きは自力で可能ですか?

個人再生の相談は弁護士か、あるいは司法書士に依頼するのが良いでしょう。
法律的には自力での手続きが可能です。
しかし、個人再生はそもそも企業の民事再生法から派生した制度であり、再生計画案というものを作成する必要があるのですが、これがかなり法律上の知識が求められる難易度の高いものです。

個人再生はメリットが大きい分、法律の知識も必要な制度なので、基本的には法律事務所に依頼して手続きを行う制度です。

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