会社に個人再生がバレたら、クビになる?!【万が一】 | キュレーションメディア

会社に個人再生がバレたら、クビになる?!【万が一】

借金整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産といった方法があります。個人再生をした場合、会社にばれてクビになるのでは?と心配して、借金整理に踏み出せない人もいるかもしれません。今回は、個人再生をした場合に会社にばれるのか?ばれたらクビになるのかをまとめました。

個人再生とは?

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日本国の倒産処理制度の一つであり、民事再生法13章の規定に従って個人(自然人)債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する手続をいう。その目的は、個人債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の経済生活の再生を図ることにある

債務が減額される

裁判所に提出した再生計画が認可されると、原則として債務が5分の1に減額されます。減額された債務を、3~5年で支払います。

住宅を手放す必要はない

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自己破産とは違い、一定の条件を満たせば、住宅を手放さずに手続きをすることができます。

家族に影響はない

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保証人になっていない限り、家族に迷惑がかかることはありません。家族がローンを組む時に悪影響があることもありません。

個人再生のデメリット

デメリット
1、借り入れが今後5~6年できなくなる。
2、自己破産と違い、手続きには返済を継続できる収入が必要。
3、住所と名前が「官報」という国の機関誌に掲載される。

債務が減額される額

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再生計画案が認可された場合に減額される金額は、下のとおりです。

借金額(借金全てをあわせた総額)

最低弁済額

100万円未満
借金全額

100万円以上500万円未満
100万円

500万円以上1500万円未満
借金額の5分の1

1500万円以上3000万円未満
300万円

3000万円以上5000万円以下
借金額の10分の1

個人再生の種類

1.小規模個人再生継続的に収入を得る見込みがあり、債権の総額が5000万円未満の条件を満たせば利用可能です。フリーター、パートタイマー、年金生活者などでも継続収入があれば可能です。 この方法を用いる場合、返済計画に対して債権者の過半数の同意と同意した債権者からの借金額が総額の半分以上を占めなければいけません。2.給与所得者再生こちらは小規模個人再生の条件を満たしている他、定期収入がありその収入の変動が年収の20%以内であれば利用できます。こちらは小規模個人再生とは違い、債権者の同意を得られなくても手続きを行う事ができます。

基本的に個人再生が会社に知られることはありません

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、裁判所からの書類が、申立人の会社宛てに送られることはありません。

 また、債権者が会社に連絡することもありません。

 弁護士に個人再生の手続きを依頼すると、弁護士は債権者に通知を送るので、それ以降債権者は債務者本人と接触したり借金の督促をすることが禁止されます。会社宛てに電話をすることも債務者本人と接触することに当たるので、当然してはならない行為です。

個人再生が会社に知られたらクビになる?

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官報に載った場合は闇金業者からDMは送られて来ます。が別に無視すれば良いだけの事です。ちなみに私は自己破産で官報に載りましたがDMは数通きただけです。また官報に載っても勤務先が官報を閲覧するような会社でない限り知られることはないでしょう。また勤務先は個人民事再生をしたことを理由に解雇することは禁じられています。

クビにはならないけど配置換えになることはあるかもしれません

ただ、個人再生を理由に解雇することは禁じられていますが、
もしも個人再生の事実が発覚した場合、
さりげなく配置替えが行われることはあるようです。

特に、銀行などの多額の現金を扱う職場の場合は、
直接現金を扱わないような部署に異動になることもあるようです。

では、公務員だとどうでしょう?
公務員の場合も、地方公務員法による欠格事由になってはいません。
よって、個人再生したからといってクビになることはありません。

個人再生が会社にばれてもクビになることはありません。個人再生を理由に解雇することは禁じられています。公務員が個人再生しても、地方公務員法では欠格事由にはなっていません。
会社員でも公務員でも官報には個人再生が記載されていまいます。
官報に目を通す人にはばれてしまう可能性があります。
しかし、官報に目を通す人は金融関係や官公庁の一部の人です。
一般の会社員が、官報に目を通すことはほとんどないので、そこは安心できるでしょう。
個人再生はすべの借金が対象になります。
そのため、会社がらみの借金をしている人は会社にばれる可能性が高いです。
ばれたからといって、首になることはありませんが、周りの人の目が変わることは確かです。
もし、会社関係の借金があり、会社の人にばれたくなければ、任意整理という方法もあります。
任意整理は貸主との話し合い、交渉によって借金を整理する方法です。
任意整理は比較的借金の総額が少ない場合に行います。
個人再生がいいのか、任意整理がいいかの判断は、まずは弁護士に相談した方が適切な判断ができるでしょう。
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