失いたくない!債務整理をすると財産はどうなる? | キュレーションメディア

失いたくない!債務整理をすると財産はどうなる?

債務整理をする際に気になるのが、所有する財産はどうなるのかという所ですね。財産は所有し続けることが出来るのでしょうか?それは債務整理の内容によって異なってきます。自己破産や個人再生で残せる資産についてなどを調べてみましたよ。

任意整理の場合

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任意整理の場合,自己破産のように高額な財産を必ずしも処分しなければいけないと言うことはありません。
 しかし,ローンやクレジットが残っている業者に対して任意整理を行う場合,ローンやクレジットが完済されるまでは,業者に物品の所有権が留保されているため,物品を引き上げられる可能性があります。
 ただ,任意整理の場合介入する業者を選択することが可能なため,物品の引上を避けたい業者については介入しないという方法で維持することは可能です。
任意整理の場合は、財産を処分されると言うことはほとんどありません。
ただし、車などの残債のある債権に関して任意整理を行うと、その車を失う可能性もありますが、そうで無い部分の債権に対して任意整理を行えば問題ありません。
任意整理は債務整理を行う、債権を選ぶことが出来ます。

個人再生の場合

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個人再生の場合は、財産を保有することが認められています。個人再生は、借金額は大きく圧縮されますが、弁済は行うので、自己破産より有利な取り扱いが認められています。
ただ個人再生でも、どの程度までの資産や財産の保有が認められるかといった制限はあります。これは、個人再生手続きによる弁済額までの財産・資産の保有を限度とします。

残せる財産・資産の具体例

例えば、再生債務者の総債務額が500万円以内の場合、個人再生手続きを利用すれば、借金500円のうち100万円を弁済することで、残債務は免除されます。
この場合、弁済額が100万円なので、再生債務者の手元に残せる財産・資産の総額は、弁済額と同額の100万円以内の金額になります。

個人再生を行った場合は基本的には財産を残すことが出来ます。
これは個人再生には、最低弁済額と清算価値の2種類の債務返済方法が有り、どちらか高い方を選ぶことになります。
清算価値とは財産の総額評価のことで、上記の様に500万円の債務があって100万円の資産があれば、清算価値と最低弁済額が同じですので、財産は処分しなくても良いと言う事です。

不動産を持っているとき

個人再生では、その人が持っている総財産の時価額以上は(借金の額にかかわらず)返さないといけない、ということです。
その代わり、実際に財産を処分されずに済むという仕組みです。

要は最低弁済額と清算価値の多いほうの金額を返すということです。
したがって住宅ローンの終わっている不動産を持っているような場合は個人再生は普通できません。清算価値が莫大になるからです。

このように、個人再生は、最低弁済額にも満たないような財産しか持っていないけれども、その財産を処分されたら困る場合や、財産に愛着があってどうしても手放したくない(車などが考えられます)場合などには、借金の額が大幅に圧縮されるため、非常に効果のある手続きといえます。

個人再生で不動産を所有しており、そのローンが終了している場合は、清算価値がとても高くなってしまいます。
まだ住宅ローンがある場合では、個人再生を行っても問題ありませんが、不動産を持っている場合などでは確実に弁済額の方が清算価値を上回ってしまいますので資産を処分しなければいけなくなります。

自己破産について

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自己破産すると住宅や車など目だった財産は手放すことになります。

銀行等からの住宅ローン支払い中なら自宅は差押処分になりますし、車についてもローン支払い中なら使用者と所有者が異なりますので、自分が使用していても所有者であるローン会社が回収してしまいます。

預貯金などの財産については破産管財人の管理下におかれて現金に換えられて、債権者らに配当されてしまいます。

退職金は、それ自体が無くなることはありませんが、もし今退職したらいくらもらえるのかという退職金見込額が財産とみなされて、その分の現金を支払わないといけません。

自己破産を行うとほとんどの資産は債権者の元に分配されることになります。
退職金も例外ではありません。

処分されない資産

•新得財産
•差押禁止財産
•99万円以下の現金
•自由財産の拡張がなされた財産
•破産管財人によって破産財団から放棄された財産
上記の資産に関しては生活のために必要な資産として自己破産をしても、処分しなくて良いとされています。

自由財産の拡張

•残高(複数ある場合は合計額)が20万円以下の預貯金
•見込額(数口ある場合は合計額)が20万円以下の生命保険解約返戻金
•処分見込額が20万円以下の自動車
•居住用家屋の敷金債権
•電話加入権
•支給見込額の8分の1相当額が20万円以下の退職金債権
•支給見込額の8分の1相当額が20万円を超える退職金債権の8分の7相当額
•家財道具
自由財産の拡張資産という物も決まっており、上記の内容の物も資産として残しておくことが出来ます。

債務整理には、特定調停もありますが、これも任意整理と同じく債務整理をする債権を選択出来ますので財産の処分はしなくても大丈夫です。
債務整理によって資産が残るのか失われるのかは変わってきますね。

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