個人再生の手続き~給料差押えを中止・取り消ししたい!~ | キュレーションメディア

個人再生の手続き~給料差押えを中止・取り消ししたい!~

個人再生の手続きを行う際に知っておきたいのが強制執行に関してです。給与の差し押さえをされている状態では、生活するのも大変ですよね。そこで差し押さえを停止または取り消すという方法があります。どういった内容になっているのでしょうか。

個人再生で給与の差押を停止する

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まず、個人再生の申立てをした段階で、再生裁判所に対して強制執行の中止命令の申立てをすることができます。また、再生の開始決定が出ると、差押えは当然に中止します。
強制執行の中止命令の申立てをするかどうかは、申立て後速やかに開始決定が出そうかどうかなどを含めて検討することになるでしょう。

そして、中止命令または再生開始決定が出ても、そのことを執行裁判所は知りませんから、決定書を添付してその旨を執行裁判所に上申します。その後、執行裁判所から、中止した旨が通知されます。

個人再生の申立を行うと、給与に関して強制執行がなされている場合は、停止がされます。
給与の差し押さえを受けている方は知っておきたいことですね。
ですが、個人再生の申立までが個人再生を行う時には長い道のりとなりますね。

強制執行中止の申立

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実は個人再生の申し立てをしただけでは強制執行は止められません。
「強制執行中止命令の申立」という手続きをとることで可能になります。
強制執行中止命令の申立が出来るのは、個人再生を申し立てた後からです。

申立前の債権調査や資料集めの段階では中止命令の申し立てはできないので、とにかく早く債権調査をして最低限の資料を集めて、申立だけでも先にしてしまう、というような動きが必要になります。

個人再生の申立と同時に行わなければいけないのが、強制執行中止の申立です。
この申立を行うことで始めて、強制執行を止めることが出来ます。

中止されるまでの期間

また、消費者金融業者などの債権者に、給与の差押を受けている場合にも、この中止命令は有効です。こちらの場合には、住宅資金特別条項とは関係がありませんので、通常の個人再生手続きをしているならОKです。

この中止命令を裁判所に申立てれば、通常で2、3日でその債権者に中止命令を出してもらえますし、東京地方裁判所なら即日出してもらえることもあります。

給与の差押を受けているから、個人再生をしても意味がないと勝手に誤解して、債権者の強制執行のなすがままになっている人もいるようで、こうした知識はしっかりと吸収しておかなければいけないと思います。

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強制執行が中止されるまでの期間は、大体2から3日程度となっています。
ですので、給与の差押を受けている際には少しでも早く申立をした方が良いですね。

申立の仕方

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申立の際には、強制執行停止申立書の正本と副本、疎明資料を添付した上で申請しなければなりません。また、申請の際には印紙代として500円、郵券切手代として1082円がかかります。
強制執行停止申請書が裁判所から正式に受理されたら、今度は裁判所から立担保命令がくだされます立担保命令とは、申立者が担保金を法務局へ供託するためのものですが、強制執行停止をすることで、相手方に損害が生じた場合に、相手側が賠償を受けられるための担保金です。
強制執行の停止の申立を行う際には、裁判所に申立書を提出します。
その際に担保が必要になる事が多くあります。

強制執行取り消しの申立

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再生計画認可決定確定を待たずに、給与全額をもらえる方法がありますので、ご説明します。それは、

給与差押を取消してもらう

方法です。差押を取り消してもらうためには、個人再生手続開始決定後、裁判所に「給与差押取消命令」を申立てる必要があります。給与の差し押さえが取り消しになれば、再生計画の認可決定を待たなくてもその時点から給与の満額を受け取ることができ、留保されていた分も遡って受け取ることができます。

中止命令は上記の通り全ての給与が取り戻せるわけではありません。
ですので、強制執行の取消の申立を行うことが重要です。
取り消しが認められれば、強制執行されていた期間の給与も返ってきますし、個人再生計画案に支障があるとされれば、担保も用意しなくても良くなります。

個人再生の申立を行えば、給与の差し押さえは中止することが出来ます。
ですがさかのぼって返還してもらいたいときには、強制執行の取り消しの申立を行いましょう。

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