《任意整理》どちらの債務整理を選びますか?《個人再生》 | キュレーションメディア

《任意整理》どちらの債務整理を選びますか?《個人再生》

個人レベルの債務超過で、借金の返済がある程度可能な人が選ぶ債務整理が、任意整理と個人再生です。どちらもそれぞれメリットがあります。任意整理、個人再生それぞれの特徴を知って、自分に合った債務整理を見つけましょう。

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任意整理

任意整理って何?最もわかりやすい任意整理まとめ (6882)

任意整理とは、裁判所を通さずに、貸金業者などの債権者と交渉し、
借金をなるべく減らす手続です。
裁判を行なわずにできる任意整理には、いくつかある債務整理の中でも他の方法にはない利点があります。

時間がそれほどかからず煩雑な裁判書類が不要

裁判のイラスト(陪審員制度) | 無料イラスト かわいいフリー素材集 いらすとや (6879)

裁判所を通すことなく、弁護士、そして債権者との任意の話し合いで整理することが可能ということです。
実際に、官報に名前を記載されることを避けられるのはこの任意整理の大きなメリットですね。
裁判所を通さないやり方ですので、時間や書類上の手続きを減らすことができます。
任意整理では債務の利息をカットできるので、返済しやすくなり、全体的に返済額を減らすことはできるものの、自己破産のように借金を全てなくすことはできないので、月々しっかり計画的に返済して行く必要があります。

任意整理は借金の利息をカット

任意整理では、借金元本そのものを減額することは基本的に出来ません。つまり、100万円を消費者金融から借りたとしたら、その100万円の元本はそのまま返さなければならない、ということです。では、任意整理のメリットは何なのか?というと、以下の2点になります。

(1) 過去に利息制限法の上限20%を超える金利で返済していた場合、その超過分の支払い利息額を借金残高と帳消しにできる
(2) 将来に渡って本来かかる利息(年率15~18%)の金利をカット(免除)できる

任意整理の基本的な考え方は、借りたお金は返す、でも金利は免除というものです。
法律事務所に任意整理を依頼すると、すでに支払った金利についても、過払いがあるかどうかをきちんと確認します。

借金の整理先を選ぶ事ができる

今まで支払っていた過払い金なども取り戻すことが出来ます。

さらに、自己破産や個人再生と違って、任意整理後も資格が制限されることはありません。
今まで通りの生活を送ることが可能です。

意外と見落としがちなメリットですが、任意整理は整理する債権者を選ぶことが出来ます。
つまり、お金を借りている相手を選んで整理することが出来るのです。
業者以外でも、知人などの個人からお金を借りている人も多いと思います。
任意整理ではそういった人に迷惑をかけることなく、借金を整理することが出来るのです。

自己破産とは違い、任意整理は基本的に借金の元本は返済し続ける債務整理方法です。
過払い金があると清算して借金のほとんどがゼロになるケースも多いです。
任意整理には私的整理特有のメリットが多く、多くの人が債務整理をするときに選択します。
任意整理で借金を整理するには、法律事務所に手続きを依頼し、借金の情報を隠さずすべて伝える事が重要です。

個人再生

個人再生(個人民事再生)について|【債務解決相談センター】は債務整理の無料相談所 (6890)

個人再生(個人民事再生)とは生活の基盤として重要な意味を持つ「持ち家」を守りながら借金を減額してもらう方法です。
持ち家を手放したくないので自己破産をしたくないという人のための制度といってもよいでしょう。

借金の元本を減額できるのが特徴

個人再生(個人民事再生)とは債務を大幅にカットして返済していく制度です。原則的に債務総額の5分の1(もしくは最低金額の100万円までのいずれか多い額)まで借金が減額されます。
借金の減額幅がとても大きいのが、個人再生の大きな特徴です。
債務整理手続きの中でも、少し特殊な位置付けなのが個人再生です。裁判所から認可をもらい、法律で決められた最低額以上の返済を3年間続けることによって、残った債務が免責となる(支払い義務がなくなる)手続きを言います。

簡単に言えば、債務の圧縮を目的とした手続きなのですが、3年間の返済が必要になるために、安定した収入がなければ個人再生手続きを取ることができません。

また、個人再生の特徴としては、条件を満たすことにより住宅ローンをそのまま支払い続け、自らが保有する住宅を守ることができます。

借金の減額幅が大きい反面、残債は原則3年間で完済することが求められます。
自宅をそのまま自分の名義で残す事ができるのが個人再生の特徴ですが、自宅を残す場合、住宅ローンの減額はできません。
個人再生は裁判所を通す法的手続きで、手続きに必要な書類は多く煩雑です。
債務整理に関する法律面の知識も必要なので、個人再生手続きは法律事務所に依頼するのが普通です。
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