借金5000万円以上・・・この場合【個人再生】はできる? | キュレーションメディア

借金5000万円以上・・・この場合【個人再生】はできる?

裁判所を通して行われる債務整理の個人再生、借金の金額が5000万円以上ある場合でも大丈夫でしょうか。5000万円以上の大きな額では、個人再生ができなかったりするのでしょうか。借金5000万円以上での個人再生について調べてみました。

個人再生の条件は、借金の金額が5000万円以下です。

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5000万円以上の借金がある場合、個人再生は認められません。

個人再生では5分の1から10分の1と、大幅な借金減額ができます。

任意整理の場合だと過払い金がない場合、利息カットぐらいしか望めずあまり借金は減りませんが、個人再生は元金自体を減らすことができます。 また、住宅ローンを支払い中の家でも手放すことなく債務整理が可能です。

ただし、住宅ローンを除く債務が5,000万円以下でなくては手続きはできませんし、100万円以下の少額な債務の場合は適用する事ができません。 それに債務を圧縮した後の金額をしっかりと払っていける収入が無くてはいけないのです。

例えば5,000万円の債務だと10分の1で最低500万円まで減額が可能ですが、それを原則3年(最長5年)以内で返済しなくてはいけません。

個人再生は5000万円以下の金額と決まっているので、5000万円以上の借金の場合は、個人再生が不可になります。

ただし、5000万円の内訳は、抵当権のない借金の総額ですので、それらの借金が5000万円を超えているのかは一度しっかり計算するのが良いでしょう。

弁護士などに相談をすれば、個人再生が可能かどうかきちんと調べてくれます。

5000万円の金額は、抵当権の無い借金の額です。

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住宅ローンなど、抵当権の付いている借金は5000万円には含まれません。

そうだね、いわゆる5000万円要件のことだね。住宅ローン特則を利用しない場合でも、住宅ローンの残債は控除して計算して大丈夫だよ。高額だからね。他にも担保権付きの借金は、全部、担保額を差し引いて計算して大丈夫だよ。
そうだね、車ローンの所有権留保も、担保権(別除権)だからね。
担保権がある場合、債権者は先に担保権を行使して残った額分だけ再生手続きに参加できる。だからこの場合だと、200万で計算して合計額が5000万円を超えなければ大丈夫だ。
うーん、これは困るケースだね。
保証債務は住宅ローン債権には当たらないから除外することはできないんだよね。つまり保証債務との合計で5000万円を超える場合には、残念ながら個人再生は利用できないんだ。
借金の額のうち、住宅ローンが大きなウェイトを占めている方も多いでしょう。
その場合、住宅ローンの借金は個人再生の上限額の5000万円からは除外されます。
抵当権のついている借金は個人再生の対象には含まれません。

よって、住宅ローンなどの抵当権付きの借金を除外して金額の計算をしてください。

無担保の借金が5000万円以下と考えてください。

イラスト集(2)-4 お金、支払い方法、取引方法、金融、司法関係等 - 消費者庁 (12443)

過払い金が発生している場合は、その額も減らせます。

金の額が5000万円以上あるのですが、
個人民事再生はできませんか?

個人民事再生では、債務総額5000万円以下のお客様しか利用できません。

ただし、ここにいう5000万円には住宅ローンを含みません。

サラ金やクレジットの無担保の借金が5000万円以下なら利用できます。

また、ここにいう5000万円は利息制限法適用後の残債務が5000万円以下の場合をさしているので、サラ金やクレジットからの請求額が5000万円を超えていても、諦めずにご相談ください。

個人民事再生をされても、住宅ローンについては一切減額されません。

また、住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合、個人民事再生はできません。。

サラ金からの借金や、支払いを滞納している借金で抵当権のついていないものが個人再生の上限に含まれます。

それら無担保の借金が5000万円を超えると言うのはなかなかあるものではありません。
それだけのお金が借りられるのは一部の人に限られるでしょう。

5000万円以上の金額だと個人再生はできませんが、実際はその上限で個人再生できなくなるのはレアケースです。

個人再生でなく、通常の民事再生なら5000万以上でも大丈夫です。

裁判って何? 裁判とは|顧問弁護士 債務整理 裁判 ブライト法律事務所 (12444)

ただし、個人で通常の民事再生はかなり難しい現実があります。

5000万円を超えていたら

もともと5000万円を超えるような債権であれば、個人再生によって減額する幅が非常に大きくなるため債権者を害する程度が大きく、個人再生のような簡素な手続きによって済ませることは妥当ではありません。
では、もし個人再生が無理なら自己破産しか道はないのでしょうか?自己破産をどうしても回避するための方法として、法人や企業が利用することの多い通常の民事再生を選択するというものがあります。
しかし、通常の民事再生は手続きの過程で予納金が高くなる(50万円以上など)、債権者の過半数の賛成を得なくてはならないなどハードルが高く、利用しやすいものとはいえないため、結局は自己破産を選択するケースが多くなるでしょう。

個人再生ではない、通常の民事再生、企業などがよく利用する民事再生には上限がありませんので、5000万円以上でも認められる可能性があります。

通常の民事再生は個人向けでは無いので、企業並みの再生の可能性がない限り、認められるものではありません。
現実的には個人が通常の民事再生の適用を受けるのは難しいです。

その場合、自己破産など別の債務整理を考えるよりないでしょう。

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