【1度で懲りたはずなのに】2回目の債務整理はできるの? | キュレーションメディア

【1度で懲りたはずなのに】2回目の債務整理はできるの?

1度で懲りたはずなのに2回目の債務整理に挑んだ場合どうなるのでしょうか。2回目の債務整理は認められるのでしょうか?債務整理の種類や状況により認められるか否かが違ってきます。そのあたりを参考にしてください。

債務整理の種類別特徴

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債務整理には種類があり、任意整理、個人再生、自己破産と3種類の方法があります。

任意整理
裁判所などを通さず債権者である金融業者と直接話し合い今後の返済計画を立て直すという整理方法。
基本的に整理後の金利はカットされますので元金のみを3年~5年で返済していきます。
高金利でお金を借りていた場合、過払い請求と併せると元金もかなり減額できるかもしれません。

個人再生
裁判所に申し立てを行い、借金の総額を5分の1もしくは100万円に減額したうえで、3年間で完済させる制度。
個人で申し立てをするには手続きがかなり複雑で難解なので、弁護士や司法書士に依頼しないと難しいと言えます。

自己破産
任意整理や個人再生でも多額の借金が残り、返済が不可能な場合、地方裁判所に申し立てて借金を帳消しにする制度。
定職・収入がない場合にも適用される。

債務整理は大まかに分けると3つに大別されます。
これらの中でも、それぞれメリットとデメリットがあり、そして1回目に何を選択したかにより2回目の適用が認められるものもあります。
では、それぞれみていきましょう。

最初の債務整理別対処法

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1回目に任意整理をしている場合
1回目に行った任意整理が完済しているのであれば2回目は全ての債務整理が認められる可能性があります。
任意整理は借金そのものがなくなることはないため、比較的認められやすい債務整理だと言えます。

1回目に個人再生をしている場合
1回目の個人再生から7年後であれば2回目の債務整理を認められる可能性があります。
同じ金融機関からの借入の場合は認められない可能性が高いですが別の金融機関であれば可能性も高くなります。

1回目に自己破産をしている場合
1回自己破産をした場合、(理由にもよりますが)再び自己破産が認められるのは難しいでしょう。
個人再生と同様に7年を過ぎれば法律的には債務整理は可能ですが、簡単ではないでしょう。

特に1回目に自己破産している場合は難しいようです。
借金をチャラにしたにも関わらず、2回目の債務整理を行おうというのですから、反省をしておらず、また整理しても借金が積み上がるだけ、と判断されるということでしょう。

2回目の任意整理は可能か?

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任意整理の手続きは、債務整理の中でも比較的簡単に済ませることが可能です。しかし、借金が高額だった場合、手続きは簡単でも、減額した借金を本当に完済できるかわかりません。

任意整理で返済を進めている途中でも、自己破産や個人再生に切り替えることが可能です。もし、任意整理で減額した借金を完済できるか不安な方は、債務整理を依頼している弁護士や司法書士に相談してみましょう。

任意整理をして、返済可能の返済計画を立てていても、何らかの理由で返済が難しくなることはあります。
しかしながら、同じ業者を相手に任意整理の交渉をする場合、相手が1回目で譲歩している以上、2回目も譲歩してくれると考えるのは難しいでしょう。
そこまで大変ならば、もう自己破産か個人再生に切り替えても良いのではないでしょうか。

2回目の自己破産は可能か?

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前回の自己破産から7年以上が経過している場合

一度自己破産の免責が認められた場合であっても、その免責が認められた日から7年が経過していれば、再度自己破産の申立をすることは可能です。
2回目以降の自己破産の場合には、まず確実に破産管財人が選任され、管財人による厳しい調査がなされるでしょう。
もっとも、裁判所の調査は厳しくなりますが、2回目の自己破産の申立であっても、よほど不正な行為を行っていなければ自己破産の免責は認められますので、「2回目だから免責は受けられないのではないか」といった心配をする必要はないでしょう。

7年が経過する前であっても裁量免責が認められる場合もあります

自己破産しても、7年たてば申し立てはできます。
チェックは厳しくなり、破産管財人が選任されますが、受理されることは可能です。
また、7年たたなくても、裁判官の裁量により受理されることもあります。
状況次第なので、対応を誤らないようにしましょう。

2度目の個人再生は可能か?

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個人再生を再度申し立てる場合、以前に小規模個人再生を利用していたのであれば、特に制限もなく再度の申立をすることが可能となっています。ただし、以前に給与所得者等再生を利用していた、または、ハードシップ免責や自己破産手続きの利用があった場合、その手続きの開始決定から7年間は、原則として新たに給与所得者等再生の申立をすることが認められていません。とはいえ、小規模個人再生であれば問題なく申し立てることが可能となっていますので、再度の申し立ては小規模個人再生の利用をすることになります。

とはいえ、わざわざ再度の申立をしなくても、再生計画の変更により解決できる場合もあります。

最後に書いてある通り、個人再生はそもそも再生計画に沿って行われるわけですから、それを変更することで対処できることも多いでしょう。
相手方も当初の返済計画からの多少の譲歩ならしてくれるかもしれません。
わざわざ新しい債務整理を行い、手間と時間を使うよりも自分ができる範囲での計画変更のほうが現実的にはよいのではないでしょうか。
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