【離婚慰謝料】自己破産で免責になるってホント?! | キュレーションメディア

【離婚慰謝料】自己破産で免責になるってホント?!

さて、自己破産といえば背負っている借金をチャラにしてくれると思っていませんか?しかし、自己破産でもチャラにならないものはあるんです。離婚の際の慰謝料はどうでしょうか。免責されるのでしょうか。まとめましたので確認してみてください。

自己破産で免責とならないもの(非免責債権)とは?

自己破産をしても免責されない債権とは?保証人は含まれる? | 債務整理・過払い金請求|借金返済計画 (12050)

租税等の請求権(1号)や罰金(7号)

そのままの通りで税金や罰金です。
これらは自己破産しようがなんだろうが、取立てに来ます。

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(2号)

単なる不法行為ではなく、「悪意で加えた」不法行為です。ここでの「悪意」とは、積極的な加害の意思という意味として解釈されています。

破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(3号)

たとえば、暴行の被害者から加害者への損害賠償請求などの場合です。このような請求件については、自己破産しても、免責が認められないことになります。

交通事故の損害賠償請求権で言えば、危険運転致死傷罪が成立するような悪質な加害者は、「重過失」があると認定されれば、免責されないことになるでしょう。しかし、わき見運転のような場合には、単なる過失と認定される可能性が高いでしょうから、加害者が破産すれば、被害者の有していた、損害賠償請求権は、免責となることになります。

破産者が扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権(4号)

具体的には、養育費や婚姻費用分担義務に基づく請求です。破産法が改正(平成17年1月1日)されるまでは、このような請求権も、免責の対象となっていましたが、改正により、非免責債権となりました。
そもそも自己破産で免責されない債権があることを覚えておきましょう。
また、自己破産自体が許されない場合もありますが、今は省略します。
さて、離婚の慰謝料で自己破産の問題があるとすれば、2番目の「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(2号)」にあたるかどうかになってくるようです。
では、離婚の慰謝料がどういった扱いになるのか見てみましょう。

離婚の慰謝料はどういう扱いになるのか?

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慰謝料というのは結婚生活の中で明らかに精神的な苦痛を被るような行為をされたなどの場合にその損害を賠償するという意味で支払うものです。具体的には不貞行為(浮気)や、精神的、経済的、肉体的な虐待などです。たとえ信仰の違いや生活習慣の違いなど、夫婦の行き違いが生じていてもどちらの責任なのかはっきりしない場合には慰謝料の請求も難しくなります。
慰謝料請求権も金額が具体化すればそれは債権ということになるので、他の借入と同様に破産によって免責されますが、悪意で精神的損害を加えたような場合は免責されないこともあります。
自己破産前に離婚した場合の慰謝料について

離婚によって慰謝料の請求権が発生してから自己破産手続きを行った場合、慰謝料請求権も他の債権と同様に扱われ、免責の対象になります。つまり、忘れずに債権者リストに挙げて慰謝料請求できる配偶者を債権者として扱えば免責が下り、同時に支払いの義務は消滅します。
ただし、上記に挙げたように配偶者を故意に害するような意図を持った行為、たとえばわざと家庭生活を崩壊させるために行った不貞行為については免責されない場合もあります。

この「悪意で」という言葉には、それぞれ解釈があるようで、上のように「意思があって」という場合や「害する意思があって」という場合などがあるようです。
というのも、そもそも各事情がありますので、その事情がどういったものであったか、例えば浮気ならどのくらいの期間だったかなど個別に悪質さが違うはずです。
そういったことを踏まえて判断されると考えればよいでしょう。

そもそも慰謝料が発生しているかもポイント

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不法行為であること

不法行為というのは、わかりやすいたとえでいうと、不倫などが挙げられます。他の異姓と肉体関係があれば、それは不貞という立派な不法行為です。その他、DV(ドメスティックバイオレンス)なども該当しています。

宥恕していないこと

簡単に言えば許していないことです。
許していないから慰謝料でもって許すわけで、許しているなら慰謝料自体発生しません。

十分な賠償を受けていないこと

すでに慰謝料以外に多額の賠償を受けている場合は、請求が認められないこともあります。たとえば、不倫相手からすでに十分な賠償を受けているような場合、本人に対する慰謝料請求は認められないこともあります。

時効にかかっていないこと

慰謝料の請求は、相手の不法行為を知ったとき、または離婚が成立したときから3年間で時効とされてしまいますので、時効にかかっていないことも条件となります。
慰謝料を請求するといっても、本当にそれが法的に有効な慰謝料かどうか、というのがまず大前提になります。離婚前に離婚原因について許してしまっていたりしても法的には有効とならないため注意が必要です。また、時効にも気をつけましょう。とりあえず保留にしていたら離婚する頃には請求期間は過ぎていた、などということではダメです。
一つ一つ確認して慰謝料として有効か、その行為は悪意かなどきちんと詰めて話し合うことが大事です。
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