債務整理時に注意!!悪徳弁護士に遭遇しない方法 | キュレーションメディア

債務整理時に注意!!悪徳弁護士に遭遇しない方法

債務整理でお世話になるのが弁護士です。親身に借金の返済方法や減額方法を債務者の立場に立って債権者に仲介してくれる法律のスペシャリスト。そんな弁護士ですが中には債務整理をしますよと近づいて、債務者の弱みを利用する悪徳弁護士もいます。適切な債務整理をするためにも、悪徳弁護士の見分け方を考えてみました。

悪徳弁護士とは

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債務整理(任意整理、過払い金返還請求、自己破産、個人再生等)では、整理屋や非弁提携をしている弁護士や司法書士が横行しています。

人の弱みにつけこみ、様々な手口であなたを狙っています。

悪い弁護士の話は、もはや巷にあふれかえっているといっても、過言ではありません。…

①弁護士という立場を利用した依頼者・相手への恐喝的な行為。
 ②依頼者・相手双方からの謝礼の受領を含めた相手方との内通。
 ③弁護士報酬の法外な要求。
 ④依頼者から預けられた供託金などの金銭の使いこみ。
 ⑤依頼者へ連絡しない、やるべき手続きを怠るなど受任案件の放置。…

弁護士の懲戒件数は、2009年76件と、日弁連が統計を取り出して以降、最悪を記録しました。

弁護士の懲戒件数の実態

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弁護士の「懲戒処分」が初の「年間100件超え」 目立つ高齢弁護士の不祥事…
日本弁護士連合会は3月4日、2014年に全国の弁護士が受けた懲戒処分は計101件だったと発表した。100件超えは1950年の集計開始以来、初めて。…内訳は、注意処分の「戒告」が55件。一定期間業務ができなくなる「業務停止」が37件。所属している弁護士会を追い出される「退会命令」が3件。弁護士会の登録を消され、その後3年間弁護士として活動できなくなる「除名」は6件…

弁護士数は、2006年には約2万2000人だったが、新司法試験が始まり合格者が増加したことで、2014年には1.59倍の約3万5000人まで増加している。

不祥事を出す弁護士の増加の背景には、約1.6倍までに増加した弁護士人口と関係があるようです。弁護士の資格を持っていても、弁護士として職を持て収入を満足に得られないものもいるというニュースもありましたね。

危ない無料相談会…

表向きは法律事務所だが、実際には弁護士は出勤もしていない違法な非弁提携事務所「B弁護士法人」と「C弁護士法人」。…

「B弁護士法人」と「C弁護士法人」は、どうやって依頼人を集めているのか。

「お客さんを多く集められるのは、地方で行う無料相談会です。1日に十数人、借金問題の相談をする人がやってきて、ほぼ全員から受任を取り付けられるのです。…

岐阜、仙台、長野など特定の箇所を巡回すること。…借金を完済済みで、過払金を消費者金融から取り戻せるという、法律事務所にとって旨味の大きい同じ属性である。

…A氏が回っていた巡業先は、大手消費者金融であるX社の「特大店」と呼ばれる大型店舗がある場所だった。そして、依頼人が同じ属性であることからは、同消費者金融の顧客リストの存在もうかがえる。…

非弁提携事務所は1000ぐらいあってもおかしくないなというのが正直なところです。広告を出しているところの9割はおかしなところ…

紹介屋が顧客名簿を流出させ、それを悪徳弁護士が過払い金をせしめるという衝撃的な記事です。
広告を出している9割は非弁提携事務所の可能性があるとのこと、ということは「こんな悪徳弁護士は気を付けろ」と宣伝をしているサイトの中にも、もしかしたら悪徳弁護士とつながりがあるのかもしれませんね。怖い限りです。

弁護士を有する人間弁護士を語る人間が紹介屋を介し利益の大きな過払い金で利益を上げる…驚きなのは、地方の無料相談会を利用するという点ですね。

非弁提携事務所という問題

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非弁提携弁護士・司法書士とは,弁護士法等に違反している者と提携している弁護士・司法書士のことをいいます。

提携とは,簡単にいいますと,主に,弁護士が,①有料紹介を受ける場合と,②弁護士名を使わせる場合があります。

いずれの場合も,当然,法律に違反するような弁護士等ですから,事件の処理がズサンであったり,報酬が高額であるなどの大きな問題が生じる可能性が非常に高いので,注意が必要です。

非弁活動
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、…周旋をすることを業とすることができません(ただし、弁護士法又は他の法律に特段の定めがある場合は、この限りではありません。)。(弁護士法72条)
何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その権利の実行をすることを業とすることはできません。(弁護士法73条)
弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をすることができません。(弁護士法74条1項)
弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をすることができません。(弁護士法74条2項)
弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いることができません。(弁護士法74条3項)…

非弁活動・非弁提携の判断・調査について
個別の事案が非弁活動又は非弁提携にあたるかについて、日弁連では判断することはできません。非弁活動や非弁提携行為は犯罪にあたる(弁護士法77条、77条の2)ため、これにあたるかは最終的には裁判所が証拠に基づいて判断します。

見分け方

● 弁護士などの事務所なのに、初回から弁護士などは一切出てこず(又は挨拶程度をするだけで)、専ら事務職員が終始対応する。
● ダイレクトメールやチラシ広告などで借金問題解決を弁護士側から積極的に勧誘する。
● 借金を一本化するとか整理を請け負うという業者や、NPO(ボランティア)団体と称する紹介団体や、高利金融業者から紹介された弁護士。
● 公共の場所のいたるところやスポーツ紙などに借金整理専門をうたって大々的な広告を展開している。
● 東京の弁護士なのに、地方でも派手に広告宣伝したり無料法律相談会を頻繁に行っている。
● 事件の依頼を受けるときに、報酬契約書を作らず、報酬に関する明確な説明がない。
● 無料法律相談を大々的に宣伝して市民を沢山集めておきながら、まとまった報酬を最初にある程度払えない人や、ヤミ金事案など手間のかかる事件は依頼を受けることを渋る。

悪徳弁護士と誤解してしまうことも

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>借金地獄で先日債務整理(任意整理)を依頼しましたが、どうやら悪徳弁護士に引っ掛かってしまったようです。
報酬が高い・事務員が応対して弁護士は名義貸し・提訴一切せずに和解しかしない方針などなど…

>…(あなたが生活保護をうけているなら、過払い金は収入とみなされ国庫帰属になると思ってあえて訴訟をしないということも…)…任意整理の場合は債権者一件、2万円から3万円です
10件から借りてるなら20万から30万…どこもこんなもんです

>任意整理は和解が中心です。返せなくなった借金を、返済計画を立て、債権者にお願いして返済金額の減額、利子の免除に同意してもらう(もの)…

弁護士の5つのタイプ | 弁護士費用

弁護士の5つのタイプ | 弁護士費用
弁護士を大きく分けると5つのタイプに分けることができます。くれぐれも悪徳弁護士に依頼しないでください。

弁護士懲戒処分検索センター

弁護士懲戒処分検索センター
「日本弁護士懲戒処分検索センター」は2000年1月以降の懲戒処分された弁護士情報を公開しています。氏名、登録番号などで検索できます。
弁護士を5つのタイプに分類している上記サイトでは、「相場重視型の町弁」をすすめており、その中でも過去の懲戒処分を受けた弁護士かどうかを調べることもある程度の目安になると指摘しています。

処分を受けた弁護士かどうかは、「弁護士懲戒処分検索センター」で調べることができますが、必ずしも悪徳弁護士のすべてが懲戒処分を受けているとは限らず、また懲戒処分を受けたからと言って今でも弁護士に反した行いをしているかまで判断できかねるのも難しい点です。

疑いすぎてはいけない、信用しすぎてはいけない、不安な点があればすぐに弁護士会に相談するのが適切かもしれません。無料の法律相談ではなく、国によって設立された法律相談「法テラス」なら安心できそうですね。

ただし、法テラスの弁護士を名乗った詐欺も起こっているので、相手が本当に弁護士か所属先が正しいか、しっかりと確認を取ることが必要になってきます。

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