債権者に反対される・・・書面決議はどうなる?【個人再生】 | キュレーションメディア

債権者に反対される・・・書面決議はどうなる?【個人再生】

小規模個人再生の場合、再生計画案を書面決議されることになります。そこで債権者の方が反対多数の場合は、小規模個人再生は行えません。そうならないために行っておく手段とは、そして否決されたときに行う新たな方法について紹介します。

個人再生での書面決議

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再生計画案が法律上の要件を充足している場合には,小規模個人再生では,裁判所から各貸金業者に再生計画案と議決書が郵送され,書面決議が行われます。なお,給与所得者等再生では貸金業者の決議はなく,意見聴取が行われます。
小規模個人再生の場合、手続きを踏んでいくと再生計画案を債権者が納得するのかどうかという書面決議が行われることになります。

書面決議で過半数の反対がある場合

書面決議において、債権者の過半数(ここで過半数とは、債権者数と債権額のいずれかで過半数という意味です。)から反対があると、その個人再生手続は打ち切りになってしまいます。多くの業者は、破産されるよりはましと考えているからか、積極的に個人再生に反対してくることはありません。ですから、書面決議で打ち切りになる事案は多くはありません。とはいえ、会社の方針などから積極的に個人再生に反対してくる業者もあります。反対が予想される債権者の債権額が高額な場合や債権者数が多数の場合は、小規模個人再生で申立を行うと、手続きが打ち切りになるおそれがあります。
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ほとんどの債権者は個人再生の書面決議に賛成をするのですが、書面決議が否決で終わる場合もあります。
その場合は債権者の過半数が否決をすると言うことになり、小規模再生の手続きは白紙に戻ることになります。

反対する可能性のある債権者

しかし、消費者金融会社、信販会社などはまず反対しません。
これは、へたに反対して手続を潰してしまうと、破産するしかなくなってしまうため、結果として債権者はほとんど債権が回収できなくなってしまうからです。
一方、国民生活金融公庫(現・日本政策金融公庫)等の政府系金融機関が債権者である場合、かなりの高確率で再生計画案の書面決議で反対してきます。
政府系金融機関は国民の血税で成り立っているという立場上、債権額がカットされてしまう手続に反対せざるをないのです。
消費者金融などは、一般的に反対をしません。
上記の様に、自己破産となってしまったら1円も債権が返ってこなくなってしまいます。
反対をするのは国の金融機関です。
税金によって運営されているので、賛成をすることが難しいのですね。

否決を避けるために

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このような事態を避けるために、債権者と事前に交渉しなければならない場合もある。【小規模個人再生の書面決議に向けての再生債権者との折衝】
例えば、あらかじめ絶対に反対すると言っている債権者には、「20パーセント(5分の1)でなく、40パーセントを分割弁済するので反対しないで下さい」と頼むこともあるだろう。この場合、債権者平等原則の関係から、全ての債権者の弁済率を40パーセントにする必要があります。
個人の場合メインの債権者などそもそも存在しないので、折衝したくても出来ない。
したがって、折衝を行わず、否決されるのを覚悟して、申立てる場合が多いのだろう。
書面決議の否決を避けるために、否決をするであろう債権者と事前に打ち合わせておく必要がありますが、個人の場合は一つの金融機関だけ優遇して債務の返済を行うことが出来ないので、全体の返済債務が大きくなってしまうことになります。
そうなると、個人再生した意味がなくなります。

否決された場合

小規模個人再生が不認可となった場合、取り得る手段は、①給与所得者等再生、②再度の小規模個人再生、③破産のいずれかになると考えられますが、それぞれにリスクがあります。

①給与所得者等再生
可処分所得の関係で返済額が高額になる可能性あり
②再度の小規模個人再生
書面決議で再度不同意になる可能性あり
③破産
免責不許可事由がある場合は免責されない可能性あり
そもそも個人再生を行った理由・目的によってその後の手続を検討することになるでしょう。

個人再生を行う方は、債務がかなり大きくなった方ですので、次の方法を行わなければいけません。
それが新たな債務整理か、もう一度小規模個人再生を行うのかと言うことになります。
この中で給与所得個人再生にするというのが最も効果的です。

給与所得個人再生

このうち給与所得者等再生とは,サラリーマンなど将来的に確実に安定した収入を得る見込みがある個人の債務者のうちで,無担保債権が5000万円以下の者について,再生債権を原則3年間で返済する再生計画案を作成し,それについて裁判所の許可を得た上で計画どおり履行することによって,再生計画で返済していない債務を免除してもらうという手続です。
給与所得個人再生と小規模個人再生の違いというのは債務の減免額が大幅に異なります。
給与所得個人再生は税引き後の年収の2年分が最低弁済額になります。
小規模個人再生は、1/5まで債務を減らす事が出来ます。
個人再生は基本3年で返済を行うので1年の給与で3年生活をしなければいけないと言うことになります。

小規模個人再生で否決をされないために、再生計画案は慎重に決めていきたいですね。

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