生活保護受給中に任意整理は法的にOK?自己破産は? | キュレーションメディア

生活保護受給中に任意整理は法的にOK?自己破産は?

生活保護受給中であっても、任意整理は行うことが出来るのでしょうか?借金の返済に受給したお金を当ててても良いのかについてはどうなのでしょうか。そして自己破産の場合に関しては生活保護受給中でも出来るのかについてまとめました。

生活保護と任意整理

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借金の返済に充てるお金も生活に必要な金銭ということができますし,そもそも生活保護の給付金の使途については法律上の制限がありません。

明らかに生活保護の趣旨に反するような使用以外は,原則としてその使途は自由なのです。

したがって,生活保護受給金を全部借金の返済に充てる借金の返済に充てるようなことはともかくとして,受給金の一部を借金返済に充てることも,法令上・理論上は許されるということになります。

つまり,生活保護受給中でも任意整理は可能だということです。

生活保護を受けている方が、受給したお金で任意整理を行うことが出来るのかと言うことですが、法律では生活扶助等の受給したお金の使い道に制限は無いために利用することは可能であるとなっています。
ですので、任意整理を行うことは可能です。

給付金が止まる可能性

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生活保護の給付金は、受給者の生活を支援するためのものなので、債務整理を行うことによって、その給付金を借金の返済にあてていることが役所に知られてしまうと、支給の停止につながってしまう可能性も否定できません。
法律上は、生活保護で支給されているお金(給付金)の使いみちは、制限がない(ギャンブルなどに使うのはNG)ので問題にならないという意見もあります。
ですが、債務整理を行ったことによって、生活保護費の支給が100%打ち切られることがない。とは言いきれません。
近年は生活保護の不正受給の問題などもあり、役所側のチェックもきびしくなっているので、生活保護の給付金を借金の返済にあてていることが、明らかになるのはできる限り避けた方が安全です。
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債務整理の中で、任意整理に関しては返済義務が無くなるわけではありませんので、毎月返済をしていかなければいけません。
これを受給した生活保護費から捻出して良いのかと言うことですが、区役所などにばれた場合には受給が中止される可能性があります。

生活保護と自己破産

ここでのポイントは、自己破産が可能な条件です。これは支払い能力がないことであり、生活保護受給者も条件にあてはまるため自己破産が可能となっているのです。
自己破産に関しては、生活保護を受けていても行うことは可能です。
任意整理よりも行いやすいと言うこともありますね。

費用の問題

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生活保護を受給している方は、弁護士費用が支払えないという心配があるかとおもいますが、国が設立している法テラスというところが弁護費用を立替えてくれます。
その場合は、弁護士費用も通常より負担を減らすことができます。自己破産手続き後も生活保護を受給中の方は、立替分の支払いも免除されるので、弁護士費用の心配はいりません。自己破産手続中に就職等で生活保護を解除された場合は、法テラスに立替分を分割で支払っていく事になりますが、月3000円・5000円と低い金額設定になっているので、無理なく返済していくことができるかと思います。
生活保護を受給されている方で自己破産を受けたい方にとって、手続きにかかる費用はかなりの金額です。
その金額はどう用意するのが良いのか悩ましいところです。
法テラスでは、そういった方に向けて立替制度を行っています。
立替ですので返済はしなければいけませんが、その代わりに毎月の返済額は借金の返済とは別物ですので、役所の人も認めてくれるでしょう。

生活保護受給したお金の使い道

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日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費等)
基準額は、(1)食費等の個人的費用 (2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。 特定の世帯には加算があります。(母子加算等)
アパート等の家賃
住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費
教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービスの費用
医療扶助 費用は直接医療機関へ支払
(本人負担なし)
介護サービスの費用
介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払
(本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給
生活保護を受けられている方の受給されたお金は上記の内容で使うのが良いとされています。
近年、生活保護の不正受給者に対する取り締まりが厳しくなっていますので、目に見えるような形でお金を使うのは辞めておきましょう。
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