自己破産費用の【免除】生活保護者も対象になる?! | キュレーションメディア

自己破産費用の【免除】生活保護者も対象になる?!

自己破産費用を免除してもらいたいときはどうすれば良いのでしょうか?自己破産費用はそもそもどのくらいかかるのでしょうか?そして費用の免除などは出来るのでしょうか?生活保護受給者であっても出来るのかどうかについて紹介します。

自己破産の費用

意外と知らない自己破産の落とし穴|トピックスファロー (12127)

自己破産の費用(同時廃止)
1~5社
175,000円 (税込)
6~10社
200,000円 (税込)
11~15社
225,000円 (税込)
16社以上
250,000円 (税込)
管財事件の場合には債権者数に関わらず一律300,000円(税込)となります。また、裁判所予納金などで22万円程度の実費が必要です。
自己破産をするためには、弁護士や司法書士に依頼をする費用がかかります。
ご自身で行うことも出来るのですが、自己破産の場合の用意しなければいけない書類等はかなりの量です。
裁判所にも出廷しなければ成らず、専門家に依頼をするのが得策です。
その代わりに費用の額はそれなりです。

管財事件

少額管財事件といい、通常予納金は20万円。
管財事件になる場合とは?
個人の方が自己破産をする場合に管財事件となるのは・・・
20万円を超える資産を有する場合。(例えば)現金、預貯金、過払金、生命保険の解約返戻金、自動車、退職金見込額の8分の1相当額、など
破産管財人による資産調査が必要な場合。(例えば)自営業者・会社代表者・負債多額・債権者多数など
免責不許可事由の程度が著しい場合(例えば)浪費・ギャンブル・換金行為など
使途不明な借入れが多く、破産管財人による入念な調査が必要とされる場合
などがあげられます。
管財事件となると、裁判所に多額の予納金を納めることになります。
少額管財事件ならば20万円ですが、通常の管財事件の場合は50万円は予納金を納めなくてはいけません。

予納金は破産管財人へ

破産管財人はボランティアではありませんので、当然ながらその破産管財人に対する費用(報酬)が発生します。
誰がその破産管財人の報酬を支払うかというと、当然ながらその自己破産の申し立てをした申立人ということになります。
そのため、もしも自分が申し立てた自己破産の申し立てが裁判所で「破産管財型」に振り分けられた場合には、通常の自己破産の費用にプラスして破産管財人に支払うための報酬が別途必要になります。
破産管財人の報酬は全国の裁判所によって異なりますが、おおむね最低でも20万円(複雑な案件は50万円程度)は必要になる場合が多いです。
管財事件になりますと、裁判所で破産管財人が選任されることになり、その方に支払うのが予納金となります。
ですので、返ってくる可能性はきわめて低いですね。

法テラスの民事扶養補助

法律問題を抱えながら、経済的な理由で解決できないでいる方又は、大規模災害の被災者のために、無料法律相談を行い、経済的に余裕のない方に対しては更に、弁護士又は司法書士の費用等を立て替える業務です。
•援助内容は、経済的に余裕のない方又は大規模災害の被災者に対する法律相談援助、代理援助(裁判等手続の代理を弁護士等に依頼する場合の費用の立替え)又は書類作成援助(裁判所に提出する書類の作成を司法書士等に依頼する場合の費用の立替え)です。
•代理援助もしくは書類作成援助を受けるには、収入等が一定額以下であるなど、一定の条件を満たす必要があります。
自己破産を行いたいけど出来ない場合は、法テラスの民事扶養補助を受けることで費用を立て替えてもらうことが出来ます。
民事費用補助を受けるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
その中に収入規定という物もあります。
民事法律扶助業務  法テラス|法律を知る  相談窓口を知る  道しるべ (12135)

生活保護を受けている場合

民事法律扶助業務  法テラス|法律を知る  相談窓口を知る  道しるべ (12136)

生活保護受給者の場合は、例外的な取り扱いがなされています。
まず、生活保護受給者の場合は、資力基準審査に際し、自動的に資力基準をクリアしているとみなされます。
そして、援助決定があった後も、すぐに分割支払いによる償還は始まらず、事件解決まで償還猶予されます。
事件が解決したときにもまだ生活保護を受給している状態であれば、立替金は償還免除されます。
ただし、事件の相手方から何らかのお金が回収できた場合には、そこから法テラスに対して一括償還する必要があります。
回収金がない場合には、生活保護受給者の場合法テラスへの償還が免除されるので、大きなメリットがあります。
生活保護を受けていらっしゃる方が自己破産をすると、法テラスの民事扶養補助の立替金も返還しなくても良いとなっています。
お金が少しでも戻れば法テラスに返済をしますが、実務上では、生活保護受給者の方は無料で自己破産をする事が出来そうですね。

まずは法テラスに相談

お住まいの近くに法テラスがなくても、法テラスの法律相談を受ける方法があります。
全国で18,000 名余の弁護士・6,000 名余の司法書士が、自分の事務所で法律相談を受けることについて法テラスと契約しています。ご相談を希望される方は、直接事務所にお問い合わせ・ご予約いただくか、地域によっては事務所をご紹介できる場合もありますので、最寄りの法テラスにお問い合わせください。
法テラスは全国各地にある国の機関です。
相談料も無料で、法律の専門家が対応してくれています。
生活保護を受けていて、自己破産をされたい方はまずは法テラスに相談をしてみましょう。
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