個人再生の影響は住宅ローンの連帯保証人にもあるの? | キュレーションメディア

個人再生の影響は住宅ローンの連帯保証人にもあるの?

個人再生という債務整理は、住宅やクルマなどの資産を手元に残すことが出来ます。自己破産とちがって今まで通りの生活を送ることが出来るのですが、ローンの連帯保証人になった人への影響が心配、という人へ個人再生における住宅ローンの影響について説明します。

住宅ローンがあっても債務整理は可能です!

債務整理をすると「持っている財産はすべて処分しなければならない」
と思っている方は多くいます。
しかし、手続きの種類によっては、手持ちの資産やマイホームなどを処分せずに
手元に残すことが出来ます。
ここで紹介するのは債務整理の中でも「個人再生」という手続きについてです。
自己破産は借金などの負債を帳消しにできる、非常に強力な債務整理ですが、
手持ちの資産や財産を処分して換金する義務など、さまざまな制約が伴うのに対して
個人再生は家やクルマを残すことが可能なのです。
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個人再生は住宅ローン以外の借金を減額する制度なので、もし既に住宅ローンの返済が滞っていたとしても「住宅資金特別条項」を適用することで、住宅ローンの債権者(銀行など)の同意を得ることなく、返済期間を延長(返済額は減らせません)したうえで、他の借金を5分の1もしくは100万円まで減額することができます。

この制度ならば、住宅を手放すことなく、住宅ローンも無理のない返済期間に延長でき、その他の借金を減額できます。

ただし、他の借金を減額し、住宅ローンの返済期間を延ばしたとしても、将来的な返済が厳しい場合は自己破産しか手段はありません。

ココが気になる!住宅ローンの連帯保証人への影響は

個人再生で、自分は家を残したまま債務整理が出来るけど、
連帯保証人の支払い義務には再生計画の効力がない
という話を聞いたことがあるという方もおられると思います。
実際のところはどうなんでしょうか?
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住宅ローン特例利用の要件は、
1.「自己の居住の用に供する」建物を所有していること
2.その住宅に住宅ローンの(根)抵当権が設定されていること
3.その住宅に住宅ローン以外の(根)抵当権が設定されていないこと
4.住宅ローン債権者が数人あるときは、その全員に対して住宅ローン特例を定めること
したがって、住宅ローンが連帯債務であっても住宅ローン特例は利用できます。住宅ローン特例を利用しない場合、再生計画認可決定による期限の猶予は、別除権者、連帯債務者、保証人、物上保証人等には影響を及ぼしません。よって、契約書の期限の利益喪失事由に「債務者の破産、個人再生等」と定められていれば、夫が再生手続開始決定を受けても、連帯債務者若しくは保証人である妻が、再生債権者から一括返済を求められるおそれがあります。しかし、民事再生法は、住宅ローン特例を定めた再生計画は他の連帯債務者、保証人にも効力を有すると定めていますので、一方に対する期限の猶予は他方にも効力を有します
なるほど、少し安心ですね。
自分だけが助かって保証人にはそのまま支払い義務が残るという事態にはならないで・・
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ここに注意!特別なのは住宅ローンだけ

ここまで読んで、個人再生をしても連帯保証人には迷惑がかからないから安心、
と思わないで下さい!
何度も説明紹介されているように、住宅ローン特例のみが特別なのであって、
他の債務に関しては容赦なく、連帯保証人に降りかかります!
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個人再生手続きを行った場合に、債務が減額されるのは申立を行った本人のみであり、連帯保証人の債務は減額されません。そのため、個人再生手続きに入ると、連帯保証人へ債権者から請求が行くことになります。

 債務について、連帯保証人が付いている場合、連帯保証人は主たる債務者が債務の返済をしなかった時、代わりに返済をする必要があります。

個人再生は、場合によっては申立人の債務を大幅に減額することができる制度であり、連帯保証人が付いている債務も減額することができますが、連帯保証人が負っている保証債務まで減額されるわけではありません。

 したがって、通常、主たる債務者が個人再生手続きを始めるために、債権者に対する月々の支払を止めた時点で、債権者が連帯保証人に対して保証債務を請求することになります。

保証人に迷惑をかけない債務整理は

住宅ローン以外の負債が多いという方で、
保証人になってくれた方へ迷惑をかけたくない
という人は「任意整理」や「特定調停」という
債務整理を検討することをおすすめします。
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このように保証人のついている債務がある場合に「個人再生」と「自己破産」を行うことは、保証人に圧倒的に迷惑をかけてしまうことになります。保証人の付いている債務が多い場合は、「個人再生」「自己破産」は避け、保証人のいる債務については債務整理を避けられる「任意整理」か「特定調停」による減額の方法で解決を図るべきと言えます。
お金に困ってパニックになっている時は、
なかなか冷静に自分の状況を把握できないものです。
まずは無料の法律相談に電話することをおすすめします。
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