【個人民事再生法】って?!他との違いやデメリット教えて! | キュレーションメディア

【個人民事再生法】って?!他との違いやデメリット教えて!

債務整理のなかで【個人再生】というワードを耳にしますが、一体どのような方法でしょうか。自己破産や任意整理との違い、またこの手続きを行うことでデメリットはあるのでしょうか。具体的にまとめていきますので参考にしてください。

個人民事再生法とは?

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生活再建のひとつの手段です。
もともとは法人向けでしたが、2000年秋から個人でも可能になりました。
裁判所を通じて債務を減額してもらう手続きです。裁判所に提出した再生計画が認可されると、原則として債務が5分の1に減額されます。減額された債務を、3~5年で支払います。
自己破産と同じように裁判所を介しますが、借金を帳消しにするのではなく減額して支払っていく方法です。
また、任意整理と似ていますが減額幅は任意整理より多いです。

任意整理との具体的な違い

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任意整理とは、弁護士が借入先と和解交渉し、借金の減額や支払方法を決めるものです。
ですので、すべての借入先に和解の合意を求めなければなりません。
これに対し、個人再生は、和解交渉ではなく、法律を使って借金を減額させるものです。
小規模個人再生では、過半数の債権者が反対しなければ、借金を大幅に減額できます。
給与所得者等再生では、債権者の同意は不要です。
なるほど、和解するのではなく法律の力で返済額を減額させる方法ですね。

いちばん気になること【メリット・デメリット】

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メリット

1.借金を大幅に減らすことができます

2.自己破産では借金が免除されない人でも利用できます
浪費やギャンブルでの借金など、自己破産では「免責不許可事由」に該当しそうな方であっても、個人再生であれば利用できる可能性があります。

3.特定の資格を有する職業の方でも利用できます

4.マイホームを残せます

5.業者からの取立て行為がなくなります

自己破産をしてしまうと持ち家は処分の対象になりますが、個人再生の場合は残すことができますよ!
また、取り立てがストップすると精神的に楽になりますね。

デメリット

■借入が今後約5~10年間できなくなります。
(いわゆる「ブラックリスト」)

■自己破産とは違い、返済を継続できる収入がないと手続きが不可能です。

■住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。

ブラックリストや官報に掲載されるのは個人再生に限ったことではありません。(任意整理は官報に載りません)
この手続きをしたからといって住民票に記載されたりご近所さんにばれたりすることはありません。
連帯保証人をたてている場合は迷惑をかけることになります。
2つ目については下記で詳しく説明します。
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個人再生は自己破産とは異なり、現在の借金のうちの「一定の金額(約2割、ただし最低100万円)」を、「原則3年(最長5年)の分割払い」で債権者に返済することが前提の手続のため、利用するためには「継続的または反復して収入を得られる見込みがあること」あるいは「定期的な収入があり、収入の変動が小さいこと」が条件となります。
 したがって、まず失業状態の方は、通常は利用することが難しいです。
ちなみに、アルバイトであっても定期収入がある場合は可能です。

手続きは自分でできる?

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弁護士等への報酬を考えると自分で手続きができないかとふと考えますね。
ご自身で手続きは可能です。
しかし、専門知識がない一般人にとって分からない言葉だらけで書類に不備があれば書き直しが必要で、これでは時間ばかりが過ぎ焦りますね。
できれば専門知識を持っている弁護士等にお任せしたほうがよいです。
個人再生を裁判所に申し立てるには、かなりの種類の書類を集め、何十枚もの申し立て書類を作る必要があります。また、申し立てをした後も、裁判所から、不明な点の説明を追加で提出するように指示されたり、裁判官から呼び出されたりすることがあります。これらすべてにご自分で対応するのはかなり困難です。すべてに的確に対応するには、やはり、法律知識をもって、個人再生の手続きも何度も経験している弁護士に依頼される方がよいでしょう。

デメリットから分かること

定期的な収入があれば個人再生は可能で、持ち家も残せることが分かりました。
ただし、手続きが複雑なので法律に詳しい弁護士などに依頼したほうが賢いといえます。
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手続きの流れと時間

手続きは最短で4か月から半年はかかります。
再生の流れ - 名古屋・愛知の個人再生は弁護士法人名古屋総合法律事務所へ (14876)

気になる費用

■住宅ローン条項無し 43.2万円
■住宅ローン条項有り 54万円

※裁判所申立費用26,000円(税込)がかかります。
※事務手数料は一律32,400円となります。
※いずれも消費税8%を含みます。

上記費用は一例ですが、50万円強は見ておいたほうがよいということですね。
分割払いが可能な法律事務所が多いので、まずは無料相談が可能な法律事務所であなたにどのような方法が適しているのかを相談しましょう。
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