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【はっきりさせよう】民事再生と他の債務整理との違いは?

債務整理には様々な種類のものが存在します。そのうちの一つに、民事再生があります。この民事再生は、他の債務整理とはどう違うのか、ご説明いたします。

任意整理との違いは?

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民事再生とは債務整理の方法の一つです。
住宅等の財産を処分せずにすみというメリットがありますが、
減額された借金の返済義務も同時に残っていますのでご注意ください。

自己破産をすると仕事がなくなってしまい、
債務を整理したにもかかわらず今後の生活が危ういといった方には有効な手段だと言われています。

民事再生を行う際に必要な費用は、弁護士に依頼した場合は手数料が30万円(消費税別)、
実費3~4万円、司法書士に依頼した場合は手数料が30万円(消費性別)、
その他実費が3~4万円程だと言われています。

民事再生の最大のメリットは、住宅等の財産を処分する必要がないが挙げられます。
その分、デメリットは存在するものの、
住宅等を処分すれば債務整理後の生活に支障を来たす、といった方にはおすすめです。

そんな民事再生ですが、他の債務整理の方法とはどう違うのでしょうか。
まず最初に、任意整理との違いについてご説明いたします。

民事再生と任意整理は,自己破産と異なり,財産処分や資格制限がないという点で共通しています。しかし,両者は(1)借金の減額幅と(2)債権者選択の可否の2点で異なります。

 まず,民事再生をすると,借金が大幅に減額されることになります。これに対し,任意整理では,借金が利息制限法の上限金利(15~20%)まで減額されますが,通常は民事再生に比べ,減額幅は小さくなります。

 次に,民事再生は裁判所を通じて法的に借金を減額するため,すべての債権者を対象としなければなりません。これに対し,任意整理は裁判所を通さずに行う私的な整理方法であるため,整理する債権者を任意に選択することができます。

個人民事再生は裁判所を通して手続きを行うが任意整理は弁護士などを立てて債権者と直接交渉することになっています。

また、債権者を選べない個人民事再生と違って任意整理は選ぶことが出来るので車などを手放さずに済みます。

個人民事再生は安定した収入が必要ですが、任意整理はある程度の収入があれば申請出来ます。

借金の元金が減る個人民事再生と違って任意整理は元金は減らず金利がカットされる仕組みです。

個人民事再生は債権者の同意は過半数であれば良いのですが、任意整理の場合は全員の同意が必要となります。

また、100万円以上の借金の場合は個人民事再生での生活再建となります。
⇒個人民事再生とは、最低でも総額100万円は支払うのでもともとの借金がそれを下回っている場合は減額できないので意味がなくなってしまいます。

個人再生とは何が違うの?

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民事再生と個人再生。名前だけ聞くと、似ているように思いますよね。ここに個人民事再生まで加わってくると、頭が混乱してしまいそうです。
この二つがどう違うのか、気になりますよね。
うっかり言い間違えてしまうと大変ですから、ここは二つの違いをしっかりと頭に入れておきましょう。
個人再生は民事再生を個人が使いやすいように簡易化したものです。個人再生は民事再生に比べて手続が簡単になっています。
 但し、個人再生の場合は、住宅ローンを除いた債務額が5000万円を超えないことが必要ですが、民事再生の場合はそのような制限はありません。
 また、個人再生の場合は、個人再生委員がつく場合がありますが、民事再生の場合は現在の運用では監督委員が必ずつきます。この点から、費用の点で大きな違いが出てきます。個人再生で個人再生委員をつける場合は個人再生委員の報酬として15万円から20万円が必要になりますが、民事再生の場合は、監督委員の報酬として最低でも200万円が必要とされます。もちろん申立代理人に支払う費用も民事再生の場合は、個人再生に比べて高額になります。

 したがって、民事再生手続は会社が再生する場合に使われます。個人について、民事再生手続きが選択される場合は、個人で病院をやっている医師などが対象となり、一般のサラリーマンが利用することは通常ないと思います。

通常の民事再生は関係者が多いことを想定し,手続が複雑になっていますが,個人民事再生は,個人のみを対象としており,通常の民事再生に比べ,手続が簡略化されています。例えば,個人民事再生の場合には債権者集会が開かれないなどの違いがありますが,主な相違点は以下のとおりです。

(1)借金の減額の制限
 個人民事再生では,(1)最低弁済額か(2)清算価値のいずれか多い方の金額(給与所得者等再生の場合は,さらに(3)可処分所得を含めてその中で最も多い金額)を最低限支払う必要があります。これに対し,通常の民事再生は(2)清算価値保障の原則さえみたしていれば,(1)最低弁済額や(3)可処分所得のような減額についての制限はありません。

(2)金額の制限
 個人民事再生は,住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下の方でなければ利用できません。これに対し,通常の民事再生はそのような金額の制限はありません。

(3)再生計画案の認可要件
 再生計画案が認可されるためには,債権者の過半数および債権額の2分の1以上の同意が必要です。認可要件自体は,いずれの手続も同様ですが,届出をしてこなかった債権者の取扱いが異なります。
 個人民事再生は,届出をしなかった債権者は再生計画案に賛成であるとみなされます。これに対し,通常の民事再生の場合,届出をしなかった債権者は再生計画案に反対であるとみなされます。
 このように,通常の民事再生の場合は,債権者から再生計画案について積極的に賛成をとりつける必要があるため,債権者との事前の説明・交渉が重要になります。

(4)手続費用
 東京地方裁判所では,個人民事再生の場合,手続に必要な費用は,着手金および再生委員への報酬15万円が必要になります(印紙等の費用は除く。なお,当事務所での個人民事再生の弁護士費用はホームページをご覧ください)。
 これに対し,通常の民事再生の場合,手続費用は着手金に加えて,高額な手続費用(予納金)が必要です(印紙等の費用は除く)。具体的な予納金は借金の金額,事業の規模等事案に応じて裁判所が決定しますが,東京地方裁判所の場合,法人であれば最低200万円,個人であれば最低50万円の予納金が必要となります。

ちなみに、こちらが民事再生と個人民事再生の違いについて記載された記事となります。参考までにどうぞご覧ください。
個人民事再生(小規模個人再生・給与所得者等再生)手続きは、通常の民事再生手続きよりも簡易・迅速に進めることができます。

認否書の作成が不要
通常の再生手続きでは、債権者が再生債権の届出を行い、それに対する債務者の認否、さらに債権者の異議という手続きがとられます。

それに対して個人再生手続きでは、債務者の認否(認否書の作成)という手続きが不要で、その代わりに、個人再生の申し立ての時点で、債権者一覧表を提出します。それに対して異議のある債権者だけ債権の届出をする仕組みです。

債権調査手続きの簡略化
債権調査手続きが通常の民事再生手続きに比べて簡略化されています。

債権者と債務者の間で、債権の有無や金額などについて争いがある場合には、調査し、確定させなければなりません。これが債権調査です。

通常の再生手続きでは、争いのある債権について、査定の裁判が行われます。その査定に不服のある者は、別途、異議の訴えを提起し、訴訟によって再生債権の内容を確定することになります。

一方、個人再生手続きでは、個人再生委員が調査し、その結果にもとづき、再生債権評価の裁判が行われ、再生債権が確定します。このように再生手続きの中で確定することになっています。

再生計画を成立させる手続きの簡略化
通常の民事再生の場合、裁判所による再生計画の認可決定を受けるためには、再生計画案が、法律の定める割合以上の再生債権者の賛成によって可決されなければいけません。

それに対して小規模個人再生では、再生計画に賛成しない再生債権者が、法律で定めた一定割合を超えない限り、再生計画は可決されます。また、給与所得者等再生では、再生債権者の決議そのものが不要です。

少し毛色は違いますが、通常の民事再生と個人民事再生の手続きの違いについて記載した記事がこちらとなります。

自己破産とはどう違うの?

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民事再生と自己破産とは,(1)借金の減額・免除,(2)財産処分の有無,(3)資格制限の有無の3つの点で異なります。
まず,自己破産は原則として借金がすべて免責されるので,今後債権者に返済する必要がなくなります。これに対して,民事再生は,借金は大幅に減額されますが,減額後の借金を返済していかなければなりません。

 次に,自己破産をすると生活に必要のない高価な財産(現在価格が20万円を超える財産。ただし,現金の場合には99万円を超える現金※)が処分されてしまいます。これに対して,民事再生の場合には,保有している財産の価格は最低限返済しなければなりませんが(これを「清算価値保障」といいます),財産を処分されることはありません。ただし,住宅以外の財産で,ローンが残っている場合は(例えば,オートローンが残っている自動車),処分されてしまうことがあります。
※東京地方裁判所の場合

 また,自己破産をすると,手続の期間中,保険募集人や警備員等特定の資格を必要とする職業に就くことが制限されてしまいます(これを「資格制限」といいます)。これに対して,民事再生の場合には資格制限はありません。

自己破産は、借金のすべてが免除される代わりに、自分が持っている財産を全部処分しなくてはなりません。そのため、自己破産を申立てる人が家や高価な貴金属を持っている場合は、それらの財産を手放さなくてはならなくなります。民事再生では家やその他の財産を残しつつ、現在の借金を圧縮してもらうことができるのができます。そのほか相違点としては、借金の原因がギャンブル等の場合は自己破産の場合、免責が不許可とされるケースもあります。

特定調停と個人民事再生の違いは何?

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これまでとは少し毛色は違いますが、特定調停と個人民事再生の違いについてご説明いたします。民事再生全般との違いではないので、その点だけはご注意ください。
借金の原本をカット可能な個人民事再生と違って利息過払い分のみのカットとなるのが特定調停制度です。

比較的少ない借金の場合(100万円以下)は特定調停制度での手続きとなりそれ以上の場合は個人民事再生での債務整理となります。
⇒個人民事再生とは、最低でも総額100万円は支払うためもともとそれ以下であると減額できないので意味がなくなってしまいます。

また、債権者を選んで債務整理が出来る特定調停制度と違って個人民事再生は債権者全員が対象となります。

個人民事再生は安定した収入が必要だか特定調停制度はある程度の収入があれば申請出来ます。

また、個人民事再生は債権者の同意が過半数いるのに対して特定調停制度は全員の同意が必要です。

手続き期間に関しては、個人民事再生の6ヶ月と比較して特定調停制度は2~3ヶ月と短めで、費用は個人民事再生よりも安くなっています。

債権者1社に当たり1,000円程度の費用となり、多くても1万円以内でおさまります。

最後に、特定調停制度は個人民事再生と違って官報に名前が載らないのも特徴のひとつです。

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