元夫・元妻の住所を探す・・・戸籍の附票から調べるには? | キュレーションメディア

元夫・元妻の住所を探す・・・戸籍の附票から調べるには?

離婚した元妻や夫との間に共有名義の不動産などがある場合で、任意売却などの手続きを取らなければいけないときには、元妻や夫の連絡先を知る必要があります。その際に戸籍の附票を利用すれば、調べることが可能です。戸籍の附票の取得方法などまとめました。

共有名義の不動産の売却

離婚を機に住宅を手放す場合、住宅ローンが残ってしまうと夫婦の判断で売却することができずローンを組んでいる金融機関の許可が必要となり、不動産の所有形態が共有名義である場合、任意売却、普通の不動産売却に関わらず共有者の売却承諾が必要となります。
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債務整理の中に任意売却という方法があります。
この方法を取ることで、住宅などを売却して債務整理に当てるという方法です。
これが共有名義の不動産の場合は、共有する方全員の許可が無ければ行うことが出来ません。
そこで離婚などで元妻や元夫と連絡を取りたい場合はどうすれば良いのでしょうか。

戸籍の附票とは

名古屋市:戸籍の附票にはどんなことが載っているの?(名東区) (12714)

戸籍の附票の概要
戸籍の附票(こせきのふひょう)は、住所の「移転履歴」を記録した書類です。
本籍地の役所でのみ交付してもらえ、本籍地ではない役所からは交付してもらうことはできません。

住民票と戸籍と戸籍の附票の違い
住民票は、住所の異動や世帯の構成を記録したものになります。
戸籍は、出生・死亡・結婚などの身分事項を記録したものになります。
戸籍の附票は、この住民票と戸籍の2つを住所の「移転履歴」により繋ぐものになります。

戸籍の附票は、住民票とは違いどこに住所を移転しているのかがわかります。
元妻や夫がどこにいるのかを探す際には、この戸籍の附票を利用して探すことになります。

取得方法

戸籍の附票
(1)戸籍に記載のある人・その配偶者
(2)直系親族(父母・祖父母・子・孫等)
(3)代理人・正当な理由のある人
※「正当な理由」とは自己の権利の行使や、義務履行のためのことを言います。(疎明資料等で確認します。)
※正当な請求者であっても、本人確認ができない場合や、不当な目的である事が明らかな場合は、請求をお断りしております。
※任意代理人…委任状を添付してください。
※法定代理人…戸籍騰抄本等で取得資格を確認します。  
戸籍の附票を取得する際は最寄りの役所などに出向いて、取得する必要があります。
その際に、元夫や妻の場合ですと、戸籍に記載されている方であれば問題なく取得が出来ます。

第三者でも取得可能

特に、正当な理由が認められる場合なら、間違いなく戸籍謄本を取ることは可能です。
第三者が戸籍証明の交付を請求できる正当な理由
•自分の権利を行使または義務を履行するため
•公的な機関に提出を要するため
•職務上の理由(弁護士、司法書士、行政書士など)
弁護士などに依頼をした場合でも取得することは可能です。
その場合は委任状などを添付することになるかも知れません。

異動されているとき

離婚した後に戸籍の異動等で元夫の戸籍が新たに編成されている場合、その戸籍に元妻の記載はされませんので,取得する事ができなくなります。(取得にあたり正当な理由があると認められる場合は、その限りではありません。)
ただし、元夫の最新の戸籍に自分の子供の記載があれば、直系尊属(親・祖父母等)としてその戸籍を取得する事ができます 。夫と妻が逆の場合も同様です。
元妻や夫が、再婚などをしている場合で戸籍を異動している場合があります。
その際には、ご自身は元妻や夫とは無関係になってしまうことになります。
第三者という関係です。
この際、元妻や夫との間に子供がいれば戸籍の附票の取得は可能になります。

子供がいないとき

戸籍には何が書かれているの? | 戸籍謄本取り寄せセンター (12715)

戸籍に関する証明の場合  
配偶者の婚姻前の戸籍謄本等を請求する場合
婚姻関係にあることがわかる、請求者自身の戸籍謄本等が必要です。
子供がいないときは正当な理由があれば取得出来ますが、先ほどの取得の項目にあった疎明資料等が必要になるかも知れません。
その際には婚姻関係にあった証明が必要になります。

行方不明の場合

共有名義の片方が失踪し行方不明で売却ができない
「不在者財産管理人選任」の手続きは、従来の住所または居所を去って容易に戻る見込みのない者(不在者)に対して、財産管理人がいない場合に行うことができます。
その目的は、不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するためで、財産管理人選任などの処分を行うことができます。
この不在者財産管理人を選任すれば、片方の共有者が行方不明でも不動産の売却は可能になるのです。
戸籍の附票で住所を確認しても連絡が取れないときは、不在者管財人を家庭裁判所に選任してもらい、住宅を売却することになります。

元妻や夫と連絡を取る際には、戸籍の附票があれば住所の特定が出来ます。
共有名義の不動産の売却などの時は、戸籍の附票について知っておきたいですね。

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