個人再生が不認可になる場合とは何か?その対処法は? | キュレーションメディア

個人再生が不認可になる場合とは何か?その対処法は?

個人再生が不認可になる場合とはどんな場合でしょうか。また、その対処法はどんなものでしょうか。まずは、基本的なことを知って、そこから理解を深めるのがセオリーでしょう。そこで、個人再生とはどんな手続きか、そのメリットとデメリットはどんなものかから紹介していきます。

個人再生とは?

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個人再生というのは、ちょっと乱暴な言い方をすると、自己破産と任意整理の中間のような制度です。
つまり、自己破産と同様に裁判所に申し立てをするのですが、自己破産のようにすべての債務を免責にするというわけではなく、債務を大幅に免責(5分の1程度)にしてもらって、任意整理のように、長期の分割払いにしてもらう、という制度です。減額幅は、任意整理よりは大きくなります。
債務を大幅に免責(5分の1程度)にし、それを3年で支払うという計画案(再生計画案)が裁判所に認可されれば、債務は計画案に記載された額まで減額されます。そして、3年での分割支払いが終われば、すべての債務がなくなります。返済期間については、特別な事情がある場合には、5年までの長期分割弁済が認められます。
一見すると、非常に良い制度の様に感じられる制度です。
自己破産することなく、大幅に減額した上で、期間内での返済が終われば返済終了。
では、この制度のメリット・デメリットはどのようなところでしょうか?

個人再生のメリット・デメリット

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メリットはなんといっても住宅を守ることができるという点です。
また、住宅ローン以外の債務が5分の1に圧縮されるので、苦しかった返済も必ず楽になります。
しかし、個人再生もいいことばかりではなく、当然デメリットもあります。

1つめとして、数年間は新たな借り入れができなくなってしまうという点です。

次に、官報に名前が出てしまうという点です。

次に、手続きがとても難しいということです。

個人再生は、債務整理の中で最も難しく、法的に見てもかなり煩雑な手続きになりますので、素人が1人でおこなうには無理があります。

メリットは、大よそ分かっていましたが、デメリットについては、ブラックリストに載るのはこの際仕方がありませんね。債権者に泥をかぶせるわけですから。官報も仕方ないですね、裁判所の認可の下にするわけで、事故物件扱いになるわけですから。このあたりは自己破産と似ていますね。
そして、最後の手続きが難しい、というのはどういうことか。
そのあたりは、どういう場合に裁判所に認可されないのかを見るとわかるでしょう。

個人再生が裁判所に認可されないケース

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「再生手続きまたは再生計画が法律の規定に違反し、かつその不備が補正できないものであるとき。」

「再生計画が遂行される見込みがないとき。」です。同様に、「再生債権者が将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがないとき。」もあります。

「再生計画の決議が不正の方法によって成立したとき。」や「再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。」

「借金の総額が5000万円を超えているとき。」
住宅ローン以外の借金の金額が5000万円を超えている場合は、個人再生の手続きを行うことができません。

「最低弁済額が満たされていないとき。」

「小規模個人再生において、再生計画案に対して債権者の半数以上が反対したとき。」

「住宅資金特別条項を定めるとしながら、再生計画案にそのことが定められていないとき。」

つまり、書類の不備や返済する見込みがないとき。債権者の利益を害するとき、借金の総額が5000万円を超えるとき、返済額があまりにすくないとき、債権者が賛成しなかったときなどですね。
よくよく考えれば、当然といえば当然の内容です。
書類に不備があるのは論外ですし、返す見込みが無ければ、個人再生を適応する必要がありません。また、債権者の協力が必要にもかかわらず、債権者が賛成しなければこの制度の適応は無理でしょう。
では、個人再生が不認可になった場合にはどうしたらよいのでしょうか?

個人再生が不認可になった場合の対処法

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・小規模個人再生ならではの方法

過半数以上の債権者から反対意見が出てしまうこともあります。そういったときは、小規模個人再生ではなく、給与所得者等再生での申し立てをしましょう。
給与所得者等再生であれば、債権者からの同意が一切必要ないため、問題なく手続きを進めることができます。こちらは、最初の申し立てが小規模個人再生だった場合の対処法です。

・裁判所に遂行の見込みなしと判断されてしまったら

一度申し立てを取り下げて、遂行の見込みなしと判断されてしまった理由を除去するか、自己破産での申し立てを検討するしかありません。とはいえ、見込みなしと判断されてしまう理由の大半が、「反復した収入を得る見込みなし」に該当している場合なので、一度期間をおき、ある程度安定した収入を得られるようになってから、再度の申し立てをすることで対処可能となっています。

・手続き上の不備は補正でカバー

こうした場合は即座に補正する意思があることを裁判所に伝え、その補正を裁判所の指示通りに完了することができれば、一方的に不認可とされてしまうことはありません。

読んでいて真っ当な意見ですね。
遂行の見込みがないと判断されたら、収入を得られるようになりましょう。
手続きの不備は訂正しましょう。
最初の小規模個人再生ぐらいがテクニックでしょうか。
これでダメなら、こう攻めろ、というような感じですね。

個人再生を認可してもらうためには?

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個人再生を選択し裁判所の認可を受けるには、裁判所へ提出する書類の準備・記述を正確に行う事が必要です。もちろん、個人再生に必須の再生計画を十分に吟味して、再生計画書に従った返済が可能であるのかを慎重に検討する必要があります。

個人再生の「肝」となる再生計画案は、裁判所が選任した再生委員や個人再生を依頼した弁護士・司法書士といった専門家とともに作成します。

再生計画書の作成にあたっては債務者の都合だけではなく、債権者に対しても説得力のある受け入れ可能な計画書を提示することが求められます。
債権者にとっても有利な再生計画書を求めるのは当然で、債権者にメリットがなければ反対されてしまいます。

個人再生を何とか維持したいと思う方は、返済が遅れそうな場合は返済計画の変更を裁判所に申し立てることができます。
これは返済期間を延長することで、毎月の返済額を減らす手続きです。
この申立ての際にはその前提として、担当した再生委員や依頼した弁護士等の専門家と十分協議してください。

個人再生に必要なものは入念な準備と正確な計画、そして計画書に則った返済が可能であるかどうかとなります。
そして、債権者を納得させるだけの計画でなければなりません。
結局のところ、個人再生というのは裁判所を通した、借金の減額交渉である、ということを頭に入れておかなければなりません。
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