【個人民事再生の利用】パート・アルバイトでも可能? | キュレーションメディア

【個人民事再生の利用】パート・アルバイトでも可能?

個人民事再生を行いたいと考えたときに、雇用形態は関係あるのでしょうか?パートやアルバイトでも行うことは出来るのでしょうか?個人民事再生について、パートやアルバイトでも出来る個人民事再生とは?などについてまとめました

アルバイトやパートでも個人民事再生は可能

キャリーぱみゅぱみゅのCMで一気に知名度を上げたアルバイトのanについて (13376)

アルバイト・パートタイマーでも民事再生は可能ですか?

 民事再生では,民事再生を利用するための要件の1つとして「継続して収入を得る見込みがある」ことが必要ですが,正社員かアルバイトかの雇用形態については規定がありません。そのため,アルバイト・パートタイマーであっても,継続して収入を得る見込みがあると認められる場合には,民事再生をすることは可能です。
ただし,短期のアルバイトを繰り返しているような場合,継続的に収入を得る見込みがあるとはいえないでしょう。

雇用形態が、アルバイトやパートであっても個人民事再生を行うことが出来ますね。
継続的に収入を得られる見込みがあれば問題ないとされています。

個人民事再生について

個人再生の相談は個人再生相談.comにご相談ください (13377)

「個人民事再生」とは、継続的にまたは反復して収入を得られる見込みはあるが、自ずからの収入・財産では返済が不可能な程に借金などの支払責任を抱えるおそれのある人が裁判所に申立てることによって、原則として現在有している財産を処分することなく、残存する借金などの支払責任を軽減してもらう裁判上の手続をいいます。
(この「個人民事再生」の手続は、平成12年の民事再生法の改正によって「通常の民事再生手続」とは異なる「特則上の民事再生手続」として設けられた制度です。(具体的には、利用者を個人に限定して設けられた制度です。)
そして、この「個人民事再生」の手続は「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」という2つの手続に分かれます。
個人民事再生は民事再生の個人版です。
個人の方が、破産をすることなく再生出来るようにしていこうという制度です。
個人民事再生には小規模個人再生と給与所得者再生に分かれます。

給与所得者再生は難しい

ただし、給与所得者等再生を利用するのは少し難しいかもしれません。給与所得者等再生の場合は、収入の変動が少ないことを利用要件としていますので、アルバイトやパートタイマーのように収入が不安定になりがちな職業となると、裁判所からの認可が出ない可能性が出てきます。

とはいえ、小規模個人再生であれば年収の変動の少なさは求められていませんので、認可される可能性は十分にあります。

個人民事再生 | 川崎過払&債務整理相談センター (13379)

「給与所得者個人再生手続」は、収入が安定していて、かつ過去2年間の収入の変動幅が20%以内でなければ認められないことが多くなっています。2年間である理由は、可処分所得の2年分を3年間で返済できるだけの収入を得ている必要があるためです。この要件を満たさない限り、「給与所得者個人再生手続」は認められないことになっています。
給与所得者再生は過去2年間の所得の変動幅が20パーセント以内でなければいけないとなっています。
アルバイトやパートの方がこの要件に見合っていれば給与所得者再生を選ぶことは出来そうですが、そうで無い場合は小規模個人再生を行うことになりますね。

所得の見込みとは

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弁済は3ヶ月に1回以上とされていますので、3か月単位で見て収入が安定していれば「収入が継続的に得られる見込みがある」といえると思われます。

農家収入のように、たとえ1年に1回の収入であっても、それが反復されることが確実であれば、「収入が反復的に得られる見込みがある」といえると思われます。

所得がある見込みという条件は、3ヶ月間に一定の所得があるのかどうかと言うことで判断されていきます。
ただし、農家の方のように一年に一度の所得であってもそれが継続していれば問題が無いと言うことですね。

小規模個人再生で債務を減額

原則としては、借金の5分の1か100万円(住宅ローンを除く)の多い方の額を3年間で返済します(最低弁済要件・下記表参照)。ただし、マイホーム等の高価財産を上記の要件で手元に残すことは出来ません。
そのための清算算価値保障原則という制度があります。これは、財産を手元に残す代わりに、その財産を処分したならば少なくとも債権者へ配当される額を返済しなければならないというものです。
小規模個人再生は債務の額を大幅に減らしてくれる制度です。
1000万円の債務があったとしても、最低弁済額を200万円まで減らす事も可能です。
どうしても債務の返済が出来なくなってしまった場合は小規模個人再生を行うのが良い方法ですね。

パートやアルバイトの方でも、個人民事再生は行うことが出来ることが分かりました。
しかし給与に変動がある場合は、小規模個人再生の手続きになってしまうと言うことですね。

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