【年金受給】高齢者の任意整理まとめ | キュレーションメディア

【年金受給】高齢者の任意整理まとめ

任意整理は基本的に誰でも行うことができます。当然、年金を受給しているような高齢者とて例外ではありません。年金をもらっている高齢者が任意整理をするときの注意点はあるのでしょうか?簡単にまとめてみました。

任意整理に年齢制限はありません

基本的に任意整理に年齢制限は設けられていません。
誰もが行なえる国民に平等に与えられた権利といっていいでしょう。
債務整理の流れ【任意整理・過払い金返還・民事再生・自己破産】 (14533)

ところで、債務整理は借金問題を解決する為に行う物ですが、一体何歳からできる物かご存知ですか。
どうしてもその存在ばかりがクローズアップされてしまい、どういう内容の物があるのかとか、どういう方法を選ぶ事が出来るのか、それの対象となる人とならない人はいるのか、年齢制限があるのかどうかという事などは良く分からないという人も少なくありません。
実際に債務整理には年齢は関係ないので、何歳の人でも行う事が出来ます。

任意整理は高齢者でも行えるけど……

当然、誰もが出来るのですから高齢者だって任意整理を行うことができます。
とはいえ、一般的に任意整理を進められるのはあらかじめそれなりの収入がある人で返済能力があるとみなされる人ですから、
高齢者が任意整理する場合収入源がなければ推奨されない場合があるのは覚悟しておきましょう。
債務者の家族の債務整理方法/債務整理・借金相談ネット (14537)

債務者本人が高齢の場合は援助が必要な場合も

債務整理は、借金をした本人が責任を持って返していくのが原則ですが、債務者が高齢の場合は事情が異なってきます。本人の収入が年金のみである等、収入額が大きく制限されている場合は、債務整理・借金返済のために、どうしても家族が金銭的な援助をしなくてはならない場合もあるかもしれません。

債務者本人との話し合いが不可欠ですが、あくまでも借金返済は債務者名義で行い、いざという時のために、債権者側との話し合いで家族が参考人、もしくは保証人になる等の措置が必要になるかもしれません。いずれにせよ、安易に保証人にはならず、多重債務相談・借金整理を債務整理の専門家である弁護士へ借金相談をしましょう。

年金は差し止められる?

ここで一つ懸念になってくるのが、年金を差し止められてしまうのではないか、ということです。
債務整理というと何かと制約が課されるイメージがありますからね。任意整理をしても年金は貰えるのでしょうか?
【損しない老後に備える】年金の基礎知識 - トントン拍子 (14540)

任意整理しても年金はもらえる

任意整理後の支払いをしていると生活保護が止められることがあることはわかりました。

では、障害者年金をもらっている場合には、任意整理によって年金が止められることはあるのでしょうか。

実は、任意整理をしても年金は受給することが可能です。

生活保護と違って、障害者年金は最低限度の生活の保障という意味合いのものではありません。

その人が障害を持っていることに対して支払われるお金です。

よって、障害者年金は基本的に受給者の自由に使うことが出来ます。

借金返済に使うことも自由です。

年金だけで返済できない場合は任意整理は向かない?

とはいえ、年金だけでは返済できる額に限度があります。
払えない分を家族などに負担してもらう、というのも気が引けることですし、
自分でなんとかしたいという人が多いはずです。任意整理以外の方法はあるのでしょうか?
60歳以上は年金の「納め得」で、55歳以下は「納め損」。世代間格差に見る社会保障費の問題とは?|みんなの介護ニュース (14548)

高齢者は個人再生がおすすめ?

任意整理手続きでは返済が難しいという方に知っておいて頂きたいのが個人再生になります。借金総額を5分の1程度まで減額できる可能性がありますので、多重債務者で選択する人も多い債務整理方法の1つになります。また、自己破産ですと一戸建て・マンション等のマイホームを財産処分されますが、個人再生の場合ですと住宅ローン付の家も残すことも可能になりますので、家を残して借金を大幅に減額したいという方におすすめです。

どうしても厳しい場合は年金受給者で自己破産申し立て手続きを選択するのがベストなケースもありますが、個人再生も検討予知に入れておく価値は十分にあると思います。

すでに病気になっている場合などは?

ここまではある程度健康で、自分で判断ができる人を対象に話を進めてきましたが、
中には病気や認知症などで正常な判断が行える状態にない方もいらっしゃると思います。
そうした方はどうすればいいのでしょう?
相談解決事例 - 神戸 過払い・債務整理相談室 (14553)

原則、保証人や連帯保証人ではなければ親の借金と言えど返済する義務はありません。

しかし、貸金業者もお金のプロですから、引き下がる訳がありません。
ましてや友人、知人から借りた金なら親なので見過ごすもできません。

認知症=判断能力の不足 → 自己解決不可
そこで、先ず
1.後見申立を行う
2.後見人をつける
3.後見人から借金の問題を解決できる専門家に依頼する

ご家族などに迷惑をかけないためにも借金などはあらかじめ共有事項にしておきましょう。
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