個人再生の費用が払えない時の【対処法について】知りたい | キュレーションメディア

個人再生の費用が払えない時の【対処法について】知りたい

個人再生は債務整理の中でも費用の高い方法です。しかしそれだけ債務者にとってはメリットの多い方法です。個人再生を行いたくても費用が支払えないときはどうすれば良いのでしょうか。支払方法などを調べてみました。

個人再生費用の払い方

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弁護士費用をちゃんと払える一番の理由が、弁護士に依頼した時点から借金の督促は止まり、その月から返済する必要がなくなるのです。
ということは・・・
毎月10万円の支払いをしていたとしたら、その10万円は弁護士に依頼した月から払う必要がなくなり、弁護士費用がそこから生まれるというわけです。

例えば、個人再生で42万円の費用がかかったとします。
弁護士へ依頼してから、個人再生の返済開始まで平均して半年かかります。
半年間で弁護士費用を分割払いするなら、毎月7万円×6回払いとなりますね。
毎月10万円返済していた人なら、それでも3万円の余裕が出ることになるので、ほとんどの方がちゃんと支払えるというわけです。

個人再生にかかる費用が払えないとお考えの方も少なくは無いかと思います。
個人再生は個人で行うのはとても大変ですので、弁護士に業務依頼をする事になるために弁護士費用を支払わなければいけなくなります。
弁護士に支払う費用は、分割払いで、後は弁護士との相談で支払額を決めていきますので、無理な支払方法にはなりません。

支払開始時期

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弁護士に依頼してすぐに翌月から支払い開始とはなりません。
金融機関と交渉を行ったり、その間は積み立てを行ったりしますので、
支払いが開始となるまでに半年くらい期間が空くことも珍しくないのです。
ですから、現在手持ちがほとんどなくて、毎日の生活に追われているような状態でも、
債務整理を行うことは十分可能だということになります。
支払の開始時期というのは、余裕を持って進めてくれるはずです。
個人再生で支払わなければいけない債務の弁済額と、依頼費用の合計額が支払える金額で無ければそもそも個人再生を行うことも出来ないはずです。

法テラスの利用

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債務整理を依頼する際の弁護士費用を用意出来ない場合、「法テラス」を利用する方法もあります。前述のとおり、法テラスでは資力が無い人のための無料相談を実施していますが、同じく資力が無い人のために、「弁護士費用の立替サービス」も行っています。

弁護士費用の立替とは、法テラスがいったん弁護士に対して弁護士費用を一括で立替払いしてくれるので、債務者は、その後法テラスに分割払いで立替金を償還していくという制度です。この弁護士費用立替サービスのことを、「民事法律扶助」と言います。

民事法律扶助業務  法テラス|法律を知る  相談窓口を知る  道しるべ (13821)

法テラスの民事法律扶助という制度があります。
この制度を利用すれば、手持ちのお金が全くないとしても法テラスが立て替えてくれますので、費用の心配がいりません。

民事法律扶助の意義

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憲法32 条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」ことを保障していますが、訴訟に要するさまざまな費用を自ら負担できなければ、実際に自分の権利を裁判によって実現することはできません。法律扶助は、弁護士・司法書士の費用を援助することによって、「裁判を受ける権利」を実質的に保障する制度と位置づけられています。
法律扶助は、昭和27 年に設立された財団法人 法律扶助協会によって長年担われてきましたが、平成18 年10 月に法テラスに引き継がれました。
裁判を受ける権利は憲法で保障されている権利ですので、この民事法律扶助という制度が出来ているのですね。
法テラスは民間団体では無く、公的機関ですので資金の無い方も積極的に利用したいですね。

法テラスを利用した際の個人再生

民事再生(個人再生) 
弁護士へ依頼した場合
162,000
(10社までの場合)
実費
35,000
合計(円)
197,000(10社までの場合)
(注1) その他,裁判所への予納金が必要となります。
予納金の内訳は,官報掲載費用で10,000~15,000円位,再生委員への報酬(埼玉地裁・ 司法書士支援による本人申立の場合)として最低20万円位の,合計22万円位です(左記は最低額です。予納金の額は事案や各県裁判所によって異なります。)。
法テラスを利用すると、個人再生の場合は上記の費用で済ませることが出来ます。
この費用を毎月5000円の分割払いで返済していくことになります。
ただし予納金に関してはご自身で用意しなければいけないので、その点だけはお金を用意する必要がありますね。

個人再生で費用を払えないとしても、個人再生を行わなければいけない状況のまま放置することの方が危険です。
債務の返済が出来ないと分かれば個人再生を利用することを検討しましょう。

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