自己破産に切り替え!個人再生中でもすることができる? | キュレーションメディア

自己破産に切り替え!個人再生中でもすることができる?

様々な事情により個人再生での債務整理が不可能になることがあるでしょう。その場合、個人再生による債務整理から自己破産による債務整理へ切り替えることはできるのでしょうか。できるのか、どういった場合にできるのかを説明していきます。

まず自己破産の条件とは何でしょうか?

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実際に免責が認められるには大きく分けて二つの条件があります。

返済不能であること
まず一つ目の条件になるのが「返済不能状態になっていること」です。
手持ちの現金がない状態であったとしても、自動車や不動産などの財産があるのであればまずは処分を行い、返済に充てなければなりません。

この点について明確な基準はありませんが、換金できる財産を換金し、その金額すべてを返済に充てて最後に残った債務が、
「収入から最低生活費を除いたあとの金額で3年以内に返済できる金額であるかどうか」
が焦点になることが一般的といわれています。

これ以外にもギャンブルなどの浪費でないことが挙げられますが、今回は関係ないのでパスします。このように、まず自己破産が認められるためには返済不能状態でなければなりません。
借金の返済をするのがつらいから、などでは無理ということになります。
しかし、基本的に個人再生を行っている人は返済可能な範囲内で再生計画を立て、裁判所に認可されています。
では、どうすれば自己破産が認められるのでしょうか。

再生計画が取り消されるのが条件

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再生計画が裁判所によって認められ確定した後で、債務者が財産を隠していたことが発覚した場合や、再生計画通りの返済を怠った場合に、再生計画の取り消しがありえます。

債務者が返済をしない場合などに、再生債権者から申し立てをすることができます。

再生計画が取り消されると、再生計画はその効力を失います。再生計画でカットされた債務も元の金額に戻り、債務者は元の債務全額を返済しなければなりません。

また、破産の原因となる事実がある場合、つまり返済時期が来ているにもかかわらず返済できない状態である場合には、裁判所により破産手続きに移行する場合があります。これを「牽連破産(けんれんはさん)」といいます。

再生計画の履行が難しくなった場合には、早めに弁護士に相談することが大切です。

自己破産をするには支払い不能にならなければなりません。
しかし、再生計画の変更など色々な手続きがあります。しかしながら、これ以上は無理で自己破産をしたい、となれば債権者から再生計画の取り消しを申し立ててもらい、裁判所に再生計画を取り消してもらいましょう。そうすれば再生計画はなかったことになり、支払い不能状態に戻ります。

自己破産を考える前にハードシップ免責を考えてみては?

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ハードシップ免責は、再生債務者にとって、言わば非常事態とも言える状態でのみ認められる制度。なので、その申立ての要件は、かなり厳格なものになっています。
以下に要件を掲げると、

債務者が「やむを得ない事情」で再生計画を遂行することが極めて困難になったこと認められること。
再生計画で定めた弁済総額の4分の3以上の弁済が既に完了していること。
ハードシップ免責の決定が、「再生債権者の一般の利益」に反しないこと。
再生計画を弁済可能なように変更しても、支払いの継続が極めて困難である場合や再生計画の変更が極めて困難であること。
の以上4つの要件があります。

1.の「債務者のやむを得ない事情」は、「債務者の責めに帰することができない事情(本人の責任は問えない)」に限られます。
3.の「再生債権者の一般の利益」とは、再生計画の認可決定の時に、破産が行われていたとした場合、それ以上の債権者への配当額の弁済がなされていることを言います。

例えば、再生計画後に大病を患って長期療養が必要となってしまった場合や勤め先の業績不振でリストラに合い失業し、再就職の努力を重ねてもなかなか就職先が見つからない場合があります。
このように個人再生計画の履行が困難になると、個人再生は継続が不可能になり、自己破産を行わなければなりません。
ただし、このハードシップ免責にも忘れてはいけないことがあります。
それは、ハードシップ免責が認められる借金の対象に住宅ローンが入っていないということです。
住宅ローンがネックになっているなら素直に自己破産するほうがよいかもしれません。
また、どういった方法をとるにせよ、債権者ときちんと話し合うことが大切です。
そして、その際にはきちんとした専門家を立てて話し合いに臨み、自分の希望と債権者の立場を考えて今後のことを話し合いましょう。

個人再生が自己破産の免責不許可事由になるケース

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過去に個人再生のハードシップ免責の許可を受けたことがあり,そのハードシップ免責許可を受けた過去の再生計画認可決定の日から,今回の免責許可申立ての日までに,7年が経過していないこと
ハードシップ免責を検討するときに注意しなければならないのは免責後7年間自己破産ができなくなることです。
それだけ特別な制度だということですね。
個人版の民事再生には2種類あります。あなたの手続が給与所得等再生手続ではなく、小規模個人再生手続であれば、現在でも破産することは可能です。
 給与所得者等再生の場合は、計画案が認可確定した後7年間は、破産手続上の免責が受けられないことになります。小規模個人再生であれば、そのような制約はありませんので破産免責ができます。
こちらは給与所得者等再生の場合です。
こちらの場合も7年間自己破産を行うことができません。
ただし、これは返済期間中は含まれませんので、自己破産に切り替えることは可能です。
しかし、一応覚えておいたほうがよいでしょう。
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