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【奨学金整理】これってあり?奨学金を債務整理いったいどうなる?

昨今、非正規雇用など経済の悪化により奨学金の返済ができないというニュースが盛り上がっています。しかしながら、奨学金も借金である以上債務整理を行うことはできます。しかし、この奨学金を債務整理した場合、どのようなことが起こりえるのでしょうか。

昨今の奨学金の滞納状況

返済を滞納するとどうなる? (12796)

いま、日本学生支援機構からの奨学金を返済できない若者たちが増えています。
この滞納に対して、きびしい取り立てや措置がおこなわれている現状があります。滞納3ヶ月で個人信用情報機関に個人情報が登録され、9ヶ月以上におよべば、財産の差し押さえが可能になるなどです。
奨学金は、本来、学生をサポートするためのもの。この取り立ての事実には誰もが首をかしげてしまうのではないでしょうか。

日本学生支援機構は、奨学金の取り立て強化の一環として、延滞をあらかじめ阻止するため、滞納時には個人信用情報機関に登録することに同意する同意書の登録を義務付けています。
とくに薬学部は、2006年から6年制になったことで、奨学金を利用するケースが以前よりも増えていることが予想できます。これにより、薬学生および卒業生のうち、今後ますます奨学金を返済できない人が増えていくことが懸念されます。

奨学金の滞納の増加に日本学生支援気候も頭を抱えているようです。
奨学金というのは、学校で教育を受けるために貸してくれるお金です。
貸してくれるだけで、別にあげるわけではありません。それならば、学資ローンに名前を変えろ、などと愚にも付かないことを言い出すものもいますが、問題はそこではありません。
もうどうすることもできない場合に、この莫大な借金を返していかなければ状況をどうするか、が問題なのです。

奨学金を返済しない場合に発生するリスク

借金返済義務について知っておくべき5パターン。 | 債務整理レスキュー (12797)

奨学金を返さずにいると、どのようなリスクがあるのでしょうか。
具体的にはつぎのような事態に直面することになります。
・ 延滞し続けると、年10%の延滞金が課される
・ 滞納3ヶ月で個人信用情報機関に個人情報が登録される
・ 9ヶ月以上の滞納で、財産の差し押さえが可能になる
・ 将来的に、ローンやクレジットカード利用が困難になる
一番大きいリスクは、個人信用情報機関に延滞の旨が記録され、社会的に不利になることです。
いわゆる「ブラックリストに掲載される」というわけです。
これは、実際、ブラックリストがあるというよりは、氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先や、貸与額、最終返還期日、延滞などの情報が、個人信用情報機関に提供されることを指します。
個人情報期間への登録や個人財産の差し押さえなどは他の金融機関でもしており、問題はないでしょう。延滞金にしても年10%程度なら一般の金融機関と比べれば安いものです。しかしながら、結局どう言ったところで、返済に行き詰っている以上、手立てを考えるしかありません。しかし、いきなり債務整理を・・・というのは早計に過ぎるでしょう。
そういった人達のために学生支援機構は様々な制度を用意しています。

奨学金を債務整理する前にすべきこと

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返済期限猶予制度

災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を願い出ることができます。そのような状態になった場合は、延滞する前にすみやかに手続きをおこなってください。
申請には所定の書類の提出が必要です。審査により承認された期間については返還の必要がありません。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も延期されます。 ただし承認されない場合は返還を継続する必要があります。
※返還期限の猶予は、一定期間返還期限を延期する制度であり、返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。

減額返還制度

減額返還制度は、災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方の中で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象としています。
一定期間1回当たりの当初割賦金を2分の1に減額して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長します。毎月の返還額を減額するため、無理なく返還を続けることができます。
願い出るためには、提出いただく証明書が、一定の要件に合致しなければなりません。
適用期間は12か月(6か月分の割賦金を12か月で返還)で最長10年(120か月)まで延長可能です。

返還免除

死亡又は精神若しくは身体の障害により返還ができなくなったとき。(第一種奨学金(無利息)・第二種奨学金(利息付き))

返還特別免除制度〈現在は、廃止されている制度〉

対象は、平成15年度以前に大学院の第一種奨学生に採用となった方又は、平成9年度以前に大学学部・短期大学・高等専門学校の1年次に入学し、第一種奨学生に採用となった方で、所定の要件をを満たした方。

延滞金の減免制度

日本学生支援機構の「業務方法書」第19条2項ただし書きには、「要返還者が割賦金の返還を延滞したことにつき災害、傷病その他真にやむを得ない事由があると認められるときは、その延滞金を減免することができる」としています。

この「その他真にやむを得ない事由」について、「延滞金の減免に関する施行細則」第2条1項で掲げています。次のようなものです。

要返還者、連帯保証人又は保証人の責に帰することができない事由により延滞金が生じて、延滞金を請求することが適当でないと機構が認定した場合。
要返還者等が、次のいずれかに該当し、分割返還計画書が提出され、機構がこれを承認した場合。
要返還者が、死亡又は精神若しくは身体の障害により返還することができない状態で、連帯保証人又は保証人が返還するとき。
要返還者、連帯保証人及び保証人からの返還が困難な状態にある場合で、第三者が返還するとき。
要返還者からの返還が困難な状態にある場合で、連帯保証人又は保証人が最終の割賦金の返還期日の5年以上前までに、返還未済額の全部を分割返還計画書に従い1年の期間内に返還するとき。
要返還者からの返還が困難な状態にある場合で、連帯保証人、保証人又は第三者が最終の割賦金の返還期日の5年以上前までに、返還未済額の全部を一時に返還するとき。
なお、「2」の場合、分割返還計画書どおりの返還が行われければ、分割返還計画書の提出がなかったものとして、さかのぼって延滞金が徴収されます。

このように、延滞金の減免が認められるのは、極めて限られた場合です。

所得連動返還型無利子奨学金制度

2012年度(平成24年度)から新しく導入された制度です。2012年度から新たに奨学生となった方が対象となります。

この奨学金は、第一種奨学金(無利息)の中に設けられたもので、第一種奨学金の貸与を受ける学生のうち、家計の状況が特に厳しい学生を対象とし、奨学金の貸与終了後、本人が一定の収入を得るまでの間、奨学金の返還期限を猶予する制度です。

これら様々な制度があることをご存知だったでしょうか。意外と知らないことが多かったのではないでしょうか。まず、借金で困ったら、債権者に相談する、というのが最も簡単な解決手段です。といいますのも、債権者にとってみれば連絡もせず滞納しているものは、ただ単に返済を忘れている、ないしは返済から逃げている、と写るのです。こういった相手に債権者は法的手続きを躊躇するでしょうか?きちんと誠実に債権者に相談し、手立てを考えることこそ誠意というものではないでしょうか。その上で無理となれば債務整理も考えるべきでしょう。

奨学金を債務整理する際にすべきこと

債務整理とは?|債務整理相談センター[横浜] - 債務整理相談センター[横浜] (12799)

では、奨学金を含む借金問題を解決したい場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。

まずは、奨学金以外の借金を任意整理することです。

任意整理ならば、債務整理の対象とする借入先債権者を自由に選ぶことが出来ますので、奨学金以外の借入先だけを整理すれば親に連絡が行ったり迷惑をかけることもありません。

次に考えられるのは、父母などの連帯保証人にきちんと話をした上で、自己破産や個人再生(個人民事再生)手続きを執ることです。

個人再生や自己破産においては、特定の債権者にのみ支払いをすることは認められていませんので、奨学金だけを外すことは出来ません。

しかし、手続き終了後に任意で元の債権者に支払いをすること自体が禁止されるわけではありません。

よって、個人再生や自己破産手続きで借金をきれいに整理してから、親に迷惑をかけた分は任意で親にお金を返済していくのも一つの方法です。

さて、奨学金を債務整理するうえで、最も問題となるのが保証人の存在です。保証人は親、ないしは兄弟や親戚がなります。借金を自分で返すのを信頼して保証人になってくれたわけです。しかし、奨学金を債務整理してしまうと、その保証人に請求が行ってしまい迷惑をかけることになります。この点が奨学金を債務整理するうえで最も苦しい点なのです。ただの借金なら保証人になってくれたなら、そこには払えなくても仕方なし、ということも考えがあるでしょう。しかし、奨学金の保証金は学校を卒業すれば自力で返していく、という暗黙の了解と信頼、そして善意があるのです。これを裏切ることになるのがつらい、という方が多いかと思われます。
では、どうするか。もし、他に借金があるなら任意整理を行い奨学金を債務整理から外すことができれば、保証人に迷惑をかけることがありません。しかし、もしどうしても任意整理や自己破産によって保証人に迷惑をかけるなら、直接頭を下げて、きちんと相談した上で、相手の信頼や善意を反故にしてしまったことをわびてからにしましょう。借金はそこで終わるかもしれませんが、保証人との関係は今後も続くのですから。

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