【債務整理を行う方は必見】個人で用意する必要書類とは | キュレーションメディア

【債務整理を行う方は必見】個人で用意する必要書類とは

債務整理を行う際には、多くの書類が必要になります。こういった書類がそろわないことには、債務整理を行うことが出来ません。では、どのような書類を用意すれば良いのでしょうか。書類を用意しないとどうなるのか。債務整理の方法ごとに必要な書類をまとめます。

任意整理で必要な書類

 (8011)

1.消費者金融のカード、クレジットカード
これがなければはじまりません。契約書はなくても大丈夫でした。
弁護士が債権者に対して受任通知を発送しますので、この時点で支払いの催促が来なくなります。
2.預貯金通帳
銀行へ行って取引履歴を2年前にさかのぼって発行してもらいました。手数料は1,000円くらいだったと思います。
3.住民票
本籍が載っている住民票といわれました。
4.源泉徴収票
収入がわかるものでいいそうです。もしなければ課税証明書といわれました。
5.印鑑
思っていたほど難しいものはありません。
債務整理の中でも、任意整理が一番多く行われる方法です。
任意整理を行うに当たって必要な書類は以上の物となります。
用意するのに大変な物はこの中にはないですね。

自己破産に必要な書類

 (8012)

① 戸籍謄本の原本(戸籍抄本は不可)
② 住民票の原本
③ 診断書のコピー
④ 申立人の給与明細書のコピー
⑤ 申立人の源泉徴収票のコピー
⑥ 申立人の(非)課税証明書の原本
⑦ 生活保護の受給証明書のコピー
⑧ 年金の受給証明書、または振込通知書のコピー
⑨ 子ども手当の受給証明書、または振込通知書のコピー
⑩ 申立人の確定申告書のコピー
⑪ 賃貸借契約書のコピー
⑫ 住宅使用許可書のコピー
⑬ 誰かに訴えられた系の方は、その関連書類
⑭ 預金・貯金関係書類
⑮ 貸付金関係書類
⑯ 退職金関係書類
⑰  保険証券のコピー
⑱ 解約返戻金に関する証明書のコピー
⑲ 有価証券関係書類
⑳ 自動車・二輪車関係書類
自己破産には多くの書類が必要となります。
ですが、この中で、ご自身が該当しない物は省略できます。
診療記録、生活保護、年金、子育て支援、退職金、裁判系の書類、車、保険、有価証券などは該当されない方も多いと思いますので、ご自身の状況に泡あせて、必要な書類を用意することが大切です。

個人再生に必要な書類

 (8013)

預貯金通帳のコピー
住民票 (または外国人登録原票記載事項証明書)の原本
戸籍謄本
給与明細書のコピー
賞与明細書のコピー
源泉徴収票のコピー
確定申告書のコピー
課税証明書または非課税証明書のコピー
以下は必要に応じて省略出来る
退職金計算書の原本 有価証券・ゴルフ会員権証券のコピー 差押・仮差押の決定正本のコピー 税金滞納証明書のコピー 生命保険の解約返戻金計算書のコピー 自動車価格査定書のコピー 不動産登記の全部事項証明書(登記簿謄本)の原本 固定資産評価証明書の原本
不動産評価書類の原本 住宅ローン契約書・償還表のコピー 事業をしている場合
個人再生も、自己破産と同じように個人で用意する書類は多くなりますが、原則的にほとんど同じですね。
省略できる物は多くありますので、こちらもご自身の生活状態に合わせて準備してください。

特定調停に必要な書類

 (8014)

1.申立書(裁判所のホームページや裁判所に置いてある)
2.印鑑(認印でOK)
3.印紙代(1社につき約500円)
4.郵便切手(1社1450円分、貸金業者1社が増えるごとに+250円)
5.貸金業者一覧表
6.貸金業者との契約書(持っていれば)
7.返済をしたときの領収書(持っていれば)
が、基本的に必要な書類です。申立書については貸金業者の数×2部ずつ必要となります。
ただし、必要書類は各裁判所によって違いますので、必ず申し立てに行く前に、裁判所に電話をかけて、確認してください。
特定調停に関しては事前に用意する書類は多くありませんが、裁判所に提出する申立書に記入を行わなければいけません。
記入の仕方などは、色々なホームページに記載してあるので確認してみてください

必要な書類がないと専門家も対応できない

 (8015)

通帳やクレジットカードなどはコピーを取らないといけませんし、保険の解約返戻金があるようならその書類、何か目立った財産があるならそれを表す書類、収入を証明する書類などなど。
さらに裁判所に対しての事情説明の陳述書は本人に書いてもらいそれを提出してもらいます。
このような多数の書類を全て付きあわせて弁護士・司法書士は依頼者の債務整理を進めます。つまりこれらが揃わないと前に進みません。そして期限があるものがあります。
個人で用意しなければいけない、債務整理を行うために必要な書類が無いことには次のステップに進むことが出来ません。
弁護士や司法書士も必要な書類がないことには、手続きを行うことが出来ず、依頼を断られる可能性も否定できません。
そうならないためにも、個人で用意する必要書類は確実にそろえておきましょう。
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