その借金、あきらめないで!自己破産以外の選択肢を本気で検討 | キュレーションメディア

その借金、あきらめないで!自己破産以外の選択肢を本気で検討

借金の返済が追いつかず自己破産を選択しようとしている方へ、それ以外の債務整理で対応できないかを中心に分かりやすくお届けします。

滞納している借金の支払いが不能と判断された場合自己破産という選択を選ばざるを得ませんが、自分でその判断を下すのは早計です。

借金総額が大きい=解決策は自己破産だけというわけではなく、それ以外の債務整理で対応できるケースも多いのです。

自己破産以外にも道はある

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自己破産は確かに借金を全額免除できてその後の人生を有利な状態で再スタートできる魅力的な面も備えていますが、必要最低限の資産しか残らない、特定の職業に就くことが出来ないなどのリスクもあります。

自己破産以外にも借金を全額完済とはいかないまでも、大幅な減額を期待できる債務整理はあるのです。

自己破産は借金自体を帳消しにできるという切り札的な手続きです。

自己破産したという事実が戸籍に残ったり、それを理由に会社を解雇されるということはありませんし、決して自己破産を怖がることはないのですが、やはり自己破産は債務整理としても最終手段であり、自己破産せずに借金を完済できるならそれに越したことはありません。

自己破産を含めた4つの債務整理方法は借金の状況、それぞれのケースによって、どの方法をとるのが最善かというのが変わってきます。

どんな状況にもオールマイティに対応できる債務整理というのは存在しないので、まず自分の置かれている状況を整理し、どの方法を選ぶのが適切かよく考えてみましょう。

借金を整理する方法は自己破産だけではありません。 自己破産以外にも、任意整理、個人版民事再生、特定調停という手続きがあります。
 これらの手続きと、自己破産の決定的な違いは、「今後も業者に支払いを続ける手続きである」という点です。今後も支払いを続けるのなら、今と状況が変わらないのでは?と思われるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。

 任意整理、個人版民事再生、特定調停の手続きを行うことの最大のメリットは、今後の支払いに関する利息をカットすることができるという点です。返済しても利息にばかり充当されて元本がなかなか減らない…そういった状態を打破し、確実に完済に向かうことができます。

自己破産以外の債務整理の特徴

任意整理、特定調停、個人再生、自己破産以外の債務整理の特徴としては借金の返済義務は残るという点です。

勿論返済しやすいように将来利息をカットするなどして減額、個人再生に至っては5分の1に減額して返済していくので返済負担ははるかに小さくなります。

それぞれの債務整理の特徴について見ていきましょう。

まずは個人再生です。この方法はまだ新しい債務整理方法ですので、あまり知られていませんが、簡単に言いますと、収入に応じて返済計画を立て直して、3年以内に返済できる金額を算出して、その通りに返済できれば、それ以上の借金が免除される方法です。
この制度を利用できる人は、債務総額が5千万以下で、安定した収入が得られることが必要です。

次に任意整理です。これは、裁判所など公的な機関を利用せずに、弁護士などを通じて、利息の軽減や毎月の返済額を減らしてもらう方法です。
任意整理をするためには、過払い金を計算し直して、適正な返済計画をたてて、3年以内に返済をすることです。
メリットは、利息や損害金のカットができることなどです。

特定調停も任意整理と同じように、各債権者に対し返済を続けていくことを前提とした借金整理の方法になります。
わかりやすくいうと裁判所における任意整理と考えればいいでしょう。
特定調停も任意整理と同じように、一部の借金のみを整理することができますので、保証人が付いている借金を除いて手続きをしたい場合や住宅ローンの分を除いて手続きをしたい場合などでも使うことができますし、財産を処分する必要がありませんので、自動車や不動産などの財産を所有していて、手放したくない場合には有効な債務整理の方法になります。

自己破産を選択すべきかどうか

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自己破産かそれ以外の債務整理か、決め手となるのは債務者の返済能力にあります。

仕事による収入がそのまま返済能力につながるわけではなく、日常生活の支出と併せて返済能力を算出する必要があります。

 債務整理の手続を選択する際には,まず,自己破産が可能かどうかを検討し,自己破産によるデメリットが重大な場合には,ほかの手続を検討することになります。

自己破産を選択すべきかどうかは,借金の総額を,毎月の収入から家賃・生活費などの諸経費を差し引いた金額(無理なく返済が可能な金額)で割った場合に,36ヵ月を下回るか,つまり3年程度で返済可能かどうかがひとつの基準となります。3年では返済が困難で,処分の対象となる高価な財産をお持ちでない場合には自己破産を検討することをおすすめします。

家計簿や収支表を付けておくと返済能力を把握しやすく、弁護士などの専門家に相談する時も最適な債務整理を選びやすくなるでしょう。
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