為替市場はG20からどのように変わっていくのか? | キュレーションメディア

為替市場はG20からどのように変わっていくのか?

ヘッジファンドも注目

年初から下押しが強まっているドル/円にとって、26─27日に控える20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、分水嶺になりそうだ。とりまとめられる声明の内容次第では、円高・円安のいずれにも転がる可能性がある。
メーンシナリオは、政策協調の演出を通じ、市場の動揺を鎮静化しようとする展開だろう。G20声明や要人発言で、中国による財政出動や構造改革の推進、過度なボラティリティに対するけん制を発信する可能性がある。新興国に関しては資本規制もあるとしてヘッジファンドをけん制するかもしれない。
これで市場が落ち着き、1─2週間で10%近いドル/円の下落は行き過ぎとの見方が広がれば、相場は再び上方向を見始めるだろう。目先の節目はフィボナッチリトレースメントの38.2%戻しとなる115円。ドル/円が120円前半から下落した2015年8月と2016年1月にサポートとなった116円付近を明確に上抜けるようなら、115─120円レンジへの回帰も展望が開けやすい。

http://jp.reuters.com/article/idJPL3N16215L

Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), gestures as he speaks during a luncheon at the Paris Europlace International Financial Forum in Tokyo, Japan, on Monday, Dec. 7, 2015. Now that the European Central Bank has cut its deposit rate, while the Bank of Japan has held policy for more than a year, concerns are growing that Governor Haruhiko Kuroda has little room for maneuver. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg *** Local Caption *** Haruhiko Kuroda

Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), gestures as he speaks during a luncheon at the Paris Europlace International Financial Forum in Tokyo, Japan, on Monday, Dec. 7, 2015. Now that the European Central Bank has cut its deposit rate, while the Bank of Japan has held policy for more than a year, concerns are growing that Governor Haruhiko Kuroda has little room for maneuver. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg *** Local Caption *** Haruhiko Kuroda

【週間為替展望】G20の声明に対する評価次第では円安が期待


G20での発言の内容が円高と円安の要因となってくる場合があるというのが分かると思います。そしてそれは日本やアメリカなどの先進国に限定されるものではなく新興国にも及ぶ要因となるのでしょう。それゆえにヘッジファンドも注目しているということなのでしょうか。どちらにしても経済状況を見極めながらFX市場に参加している中から長期のトレーダーは反対売買を避けるためにリスクヘッジや様子見などの対策が必要かもしれません。

G20の展望としては

日米中など20カ国・地域(G20)が中国・上海で開いた財務相・中央銀行総裁会議は27日、世界経済の減速を阻止するために「すべての政策手段を用いる」との共同声明をまとめ、閉幕した。中国を起点とする不安の連鎖に歯止めをかける狙いだ。為替では「過度の変動」への警戒を示した上で「緊密に協議する」と踏み込んだ。中国には着実な構造改革を求めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H0M_X20C16A2MM8000/
world-1081793_960_720
https://pixabay.com/ja/%E4%B8%96%E7%95%8C-%E5%9C%B0%E7%90%83-%E7%94%B7%E6%80%A7-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%AD%E3%81%A7%E3%81%99-%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%83%86%E3%82%A3-%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97-1081793/
最近の世界的な経済減速の要因の一端として、過度の為替レートの乱高下も関係していると見ているようです。それゆえいに中国と一緒に為替の安定化を図るためには、緊密な協議を行うのでしょうか。この緊密な協議の内容によっては、為替が安定するのか更に上下を繰り返すことなのか分かれるところだと思います。FX参加者には興味ある内容なのではないでしょうか。

閉幕後としては

麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で「為替レートの安定が重要」と説明した。新興国に集まっていた投資マネーの急速な流出を食い止めるため、すでに設置されているG20の作業部会で対応の指針づくりを進める。
中国が初の議長国を務めた今回のG20は、中国経済の減速や原油価格の下落に端を発した年明け以降の市場混乱に対応する初めての会合となり、声明で「世界経済の見通しがさらに下方修正されるリスクへの懸念が増大している」と強い懸念を表明した。
声明は、世界のリスクとして新興国からの資金流出や原油など資源価格の下落、英国の欧州連合(EU)からの離脱問題などを列挙した。経済成長を中央銀行によるマイナス金利などの金融政策だけに依存している現状では「均衡ある成長につながらない。機動的に財政政策を実施する」と強調し、各国が税制と公共事業による景気対策を活用するよう促した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022802000124.html
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022802000124.html
日本の国内需要の立場としては原油価格の下落は消費者にとって歓迎されているようです。ですが新興国や中国の方としては資本の流出要因につながっていて、深刻な問題となっているようです。最近の円高はこういったことにも原因があるようなので、日本の立場としてもほっておけないということなのでしょうか。逆を言えばこれから新興国に資金流入という流れだとトレンドに乗れるのでしょうか。

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