弁護士の費用【債務整理】着資金と減額報酬について教えて! | キュレーションメディア

弁護士の費用【債務整理】着資金と減額報酬について教えて!

弁護士に債務整理を依頼する場合、費用が発生するのは当然ですが、その費用の中にある着手金と減額報酬とはどういった内容になっているのでしょうか。弁護士の費用規定はあるのでしょうか?気になる弁護士に支払う費用に関して調べてみました。

着手金について

Free illustration: Man, Silhouette, Shaking Hands - Free Image on Pixabay - 875702 (11775)

着手金は弁護士に仕事を依頼した時に支払います。
現実的には、依頼する際に多額の現金を弁護士事務所に持ってくることはありませんので、 委任契約後に振り込む、送金することになります。
ポイントは、弁護士と委任契約をしたら、その問題が解決する前だろうと着手金は支払わなければならないということです。
仮にあなたが途中で弁護士を解任しても、着手金は戻らないのが普通です。
中にはそれまでの活動の割合に応じて着手金の一部を返してくれる弁護士もいますが、基本的に戻ってくることはありません。
債務整理を弁護士に依頼をする際には、必ず費用がかかります。
費用の内訳は、着手金と報酬金に分かれるのが普通です。
その中の着手金は、契約金のような物で、支払ったら返金はされないと考えるのが普通です。
弁護士と契約をする際には、その点には注意しておきましょう。

報酬金について

Free illustration: Business World, Hand, Finance - Free Image on Pixabay - 541430 (11776)

報酬金というのは別名【成功報酬】とも呼ばれ、依頼された事件が終了となった時に支払う費用のことです。度合いによって支払い金額が決められるのですが、完全に不成功に終わってしまい、裁判での全面敗訴になった場合には支払う必要はありません。そんなことから成功報酬と呼ばれているようです。ただ気をつけて欲しいことは、弁護士事務所が単独に報酬金の金額を決定することができるので、報酬金の金額が高いからといって優秀な力があるとは思わないでください。
報酬金は着手金とは別に弁護士が受け取るお金ですが、この報酬金は依頼人の利益になった場合に報酬金は支払われることになります。
債務整理の場合は債務の減額に成功した場合の時です。
そうで無い場合は報酬金は発生しないですね。

旧弁護士費用規定(着手金)

Free illustration: Folder, Fast Stapler, File Away - Free Image on Pixabay - 9451 (11779)

資本金,資産,負債額,関係人の数等事件の規模に応じ,
それぞれ次に掲げる額
事業者の任意整理 50万円以上
非事業者の任意整理 20万円以上
現在は弁護士費用規定は廃止されていますので、適用されていませんが未だ多くの事務所でこの規定で着手金などの報酬設定を行っています。
上記場合は任意整理を行った際の報酬金額です。
かなりの金額ですね。

旧弁護士費用規定(報酬金)

Free photo: Justice, Law, Case, Hearing, Old - Free Image on Pixabay - 1509436 (11778)

事件が精算により終了したとき
(1) 弁護士が債権取立,資産売却等により集めた配当源資額(債務の弁済に供すべき資産の価額。以下同じ)につき
500万円以下の場合 15%
500万円を超え1000万円以下の場合 10%+25万円
1000万円を超え5000万円以下の場合 8%+45万円
5000万円を超え1億円以下の場合 6%+145万円
1億円を超える場合 5%+245万円

(2) 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
5000万円以下の場合 3%
5000万円を超え1億円以下の場合 2%+50万円
1億円を超える場合 1%+150万円

こちらは、報酬金の旧規定です。
500万円以下でも15パーセントの報酬が発生します。
100万円の減額があれば15万円は報酬金と言うことになりますね。

債務整理に関する報酬規定

Free vector graphic: Contract, Rights, Rule, Paragraphs - Free Image on Pixabay - 1481586 (11777)

非事業者等任意整理事件=消費者や零細事業者の任意整理事件の報酬規制が主になっています。

【非事業者等任意整理事件の着手金の規制】⇒上限規制はなし
1.ただし、着手金額設定の際に考慮されるべき要素を規程で設定しています。
2.1.で考慮されているものについて追加で着手金を受領したり、個別手数料を受領したりすることは原則禁止されます。 したがって、任意整理事件の処理をしている間の管理手数料とか、引き直し計算の計算手数料といった名目での手数料を取ることは禁止されています。
【非事業者等任意整理事件の報酬金の規制】
1.a~cの報酬金以外の報酬金の受領は禁止されます。
2.上限規制
a.解決報酬金  1社あたり2万円以下が原則。商工ローンは5万円以下。
b.減額報酬金  減額分の10%以下。
c.過払金報酬金 訴訟によらない場合回収額の20%以下。 訴訟による場合回収額の25%以下。

現在では弁護士費用に関しては債務整理に関する報酬規定が定められていますので、その着ての元で報酬を支払うことが普通です。
全体的に旧規定よりもかなりの減額になっており、弁護士に債務整理が依頼しやすくなっていますね。

弁護士費用の着手金と減額報酬
の規定を知っておけば、弁護士探しの時に役立ちますよ。

オススメの記事

このまとめのキュレーター

カテゴリ一覧

新着のまとめ

最新のトレンドを知るなら、ここをチェック

【綺麗になりたい】アルガンオイルの魅力は美肌効果にあり?

dokj215

全身がしっとり・もっちり?話題のアルガンオイルの使い方!

freedamlive1009

美容と健康に効果的!アルガンオイルの意外な使い方

ゆういち2017

女性用の育毛剤~どれを使うか迷った時の選び方まとめ~

wakame

アルガンオイルの効能と成分~美容・食事の実用例紹介~

いちご大福

 

キュレーションメディア |