理由は『キャンブルで借金・・』それでも任意整理はできる? | キュレーションメディア

理由は『キャンブルで借金・・』それでも任意整理はできる?

ギャンブルで作った借金は自己破産出来ないなどとよく聞きます。では任意整理はどうでしょう。ギャンブルで作った借金は任意整理出来るのでしょうか。腕の良い弁護士に頼めばギャンブルが理由の借金でも任意整理が可能かどうか、実際の所を調べてみました。

ギャンブルで作った借金でも、任意整理は可能です。

競馬のレースのイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや (10291)

お金を何に使ったかは、任意整理ではまず問われません。

そもそも借り入れをするとき、一般的に「ギャンブルには使いません」「買い物には使いません」などと使途を限定して契約をするということはないと思います。

世の中には使途限定での借入をする金融商品(自動車ローンなど)もありますが、一般の方が消費者金融などで借入をする場合はフリーキャッシングという商品を利用するので、何に使おうが自由なのです。

ですから借入したお金をギャンブルや浪費に使ったから任意整理ができないということはありません。

公的な生活支援機関ならばいざしらず、「食料品を買うためにしか貸出しません」などという貸金業者はいませんよね。よって、あなたの浪費や借金のために借入されたとしても、それを理由として任意整理が不可能になるということはありません。

任意整理は債権者と債務者との合意の元に行われます。
極端な話、二者が了承すれば良いわけなので、任意整理に関してのルールなどはありません。
任意整理を行う上で、その借金の性質は関係ありません。
ギャンブルが理由で債権者の心証が悪くなると言うのも、債務整理が必要な状態ではまず無いでしょう。

任意整理において、「ギャンブルによる借金だから・・・」と考える必要はありません。

ギャンブルに使われる事も業者は想定しています。

ボートレース・競艇のイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや (10292)

目的別ローンなどでない限り、何に使おうと問題ありません。

任意整理は過払い金の発生の有無によって、実行して意味を成すかなさないかが決まるものですから、借入の目的使途がギャンブル目的の借金であっても関係しません。

また、消費者金融や街金にしても審査の段階で利用目的がギャンブルであることが分ったとしても、それを理由にしてお断りするケースもなかなかないということです。むしろギャンブル資金が必要で申し込みをしてくる顧客が、かなりの割合で占めていることぐらい分っていますし、理由を訪ねても建前上の他の目的使途を理由にされることぐらいも覚悟の上で貸付審査を行っています。

金融業者によってはむしろ借入金をギャンブル資金にされるのを歓迎している腹の内があるというのを聞いたことがあるぐらいです。

そもそも、キャッシングやフリーローンなどは使用目的は自由です。
ギャンブルに使おうが何をしようが自由なのですから、任意整理を行う上でギャンブルがどうこう問題になる事は無いでしょう。

使用目的が自由な分、高い金利を付けているはずです。
ギャンブルに使っても良いお金を借りているのですから、お金の使い道によって任意整理ができなくなる、なんて事はありません。

特定調停でも、ギャンブルが理由の借金でも認められます。

特定調停とは | 本気で債務整理 (10293)

任意整理の他、裁判所を通す特定調停も考えてみましょう。

特定調停のメリット
・借金事由は問われません。
※自己破産の場合、ギャンブルや浪費での借金では免責になるのは困難でしたが、特定調停ではギャンブルの借金でも構いません。
・利息制限法への引き直しによって借金の減額が可能です。
・他の債権整理方法に比べると、特定調停は申立ててから1~2ヶ月程度の早期解決ができます。
・債権者の同意を得ることができれば、利息を付けずに元金のみの分割払いが可能です。
・担保・保証人が付いている等、特定調停手続きをとることに支障がある場合は手続きから外すことが可能です。
・裁判所の調停委員が債権者との交渉を進めてくれます。
・手続費用が安価で、比較的手続きも簡単であるため個人での申し立ても可能です。
裁判所で調停の場を設ける特定調停ですが、
特定調停においても、ギャンブルによって作った借金が問題になる事はありません。

ギャンブルで作った借金の返済方法について、裁判所にてしっかり話し合いを行う事が出来るので、ギャンブルで作った借金だからと負い目を感じる必要はありません。

裁判所にて債権者としっかり返済方法について話し合ってください。

裁量免責ならギャンブルの借金でも自己破産出来ます。

どうしても返済が難しい場合、自己破産も検討してください。

この質問に対する回答としては、「たとえ免責不許可事由があったとしても、裁量免責によって自己破産免責決定を出してもらうことは可能」ということになります。

法律では、裁判所に「裁量免責」が認められています。

これはどのようなことかというと、自己破産手続きにおいて、たとえ免責不許可事由に該当する行為があったとしても、全体的な事情からして免責を許して良いと裁判所が判断した場合には、裁量によって免責を認める事が出来るという制度です。

通常、1回目の破産の場合はパチンコなどのギャンブル行為があっても、よほど酷い事案でもない限りこの裁量免責で免責が認められることが多いです。

裁判所が、免責不許可事由のある人に対して裁量免責するかどうか判断する上で、『反省文』が大きな要素になります。

自己破産の免責不許可理由に”ギャンブルによる借金”が該当するので、ギャンブルで作った借金は自己破産出来ない、と言った情報が広まっています。

確かにその通りなのですが、裁判所には「裁量免責」と言う権限があります。
免責不許可理由に該当していても、裁判所の裁量で免責を決定する事が出来るのです。

初めての自己破産であったり、本人が反省していたり、破産後に生活が再建出来る可能性が高いような場合、裁判官の裁量でギャンブル性の借金でも免責の許可が下りる事があります。

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