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偏頗弁済って何?任意整理で気になる用語をチェック!

任意整理などの債務整理を行っていますと、聞きなれない言葉がいくつか出てきます。今回紹介する偏頗弁済もその一つといえます。そこで今回は、これの意味や具体的な事を説明しつつ、法律に関する様々な用語にうってつけのサイトも一緒に説明したいと思います。

偏頗弁済とは?

基本的に

基本的に

破産した場合に、行われることです。破産とはいえ、いくらかの財産があります。それを少しでも取り合うのが基本ですが、それに便宜を図ったと考えてもらえればいいかもしれません。
偏頗弁済というのは、簡単に言えば特定の債権者にのみ返済をする行為をいいます。

自己破産は原則、すべての債権者に対して平等でなければならず、これを「債権者平等の原則」といい、守らない場合は、裁判所に免責不許可事由に該当するとして免責許可が出ないこともあるのです。

支払いをする場合、どうしても少しでも仲のいい人や取引先に便宜を図ろうというのは当然のことかもしれませんが、それをやられると他の人がつらいことになりそうですよね。
どのような行為が偏頗弁済になるのか。
・破産申立て直前に特定の買掛金を支払うこと。
・破産申立て直前に特定の借入を返済すること。
要は、詐害行為のところで述べた“破産申立て直前に特定の債権者に支払いを起こしたり返済すること”がこれにあたる。すなわち、偏頗弁済は詐害行為の一つの形(最も多い形)なのだ。
ここで、“頗る”つまり極端な場合だけがこれにあたると解釈できそうだが、その基準はない。
あまりにもあからさまですと、弁護士に受理してもらえない場合や、破産管財人に見抜かれてしまうので、結局は意味がないという事もあり得ます。

どういう場合に該当するか?

この点,破産法にちゃんと規定があり,「支払の停止」があった以降に弁済したものは偏頗弁済になると考えられています。この「支払の停止」とは難しくいうと,「債務者が,支払能力を欠くために一般的かつ継続的に債務の支払をすることができないと考えて,その旨を明示的又は黙示的に外部に表示する行為」です。
簡単に言うと,もう返済できません!とバンザイしたような状況です。
基本的に破産になると、破産管財人以外がものを触ってはいけないという事になるのは有名な話です。つまり、この弁済はこういった抑えられているのに、それを持ち出して支払いを行ってしまうという事が該当します。破産の意味をなさなくなりますね。

なぜ起きるのか?

人間関係を

人間関係を

維持していきたいと考える気持ちは、当然の気持ちといえますよね。
破産者が破産する直前に、「絶対に返済すると約束して借り入れをした友人には絶対に迷惑はかけられない」といって、借金を全体的に返済することは不可能であることを認識しながら、「特定の友人」にだけ借金を全額返済したら、どうなるでしょうか??

このような行動は、人間としてむしろ正しい行動であると考える方も結構いらっしゃるかもしれません。自分の置かれている状況が悪くなったとしても、約束を守ることは非常に大切なことです。

人としては立派とはいえますが、自己破産をする以上はそういった考えは捨てて、一から出直してくださいという事になります。これから少しずつ信用を取り戻していきましょう。
自己破産を意識したら、まず①専門家に相談すること、②専門家の受任次第、弁済行為は全て取りやめること(この場合、専門家の受任通知があっても銀行口座からの引き落とし停止が間に合わず、引き落としが出てしまった場合、偏頗弁済と認められてしまうことがありますので、引き落とし口座をカラにする処置が必要です)です。

決して、親だから、世話になった人だからと特定の人だけに弁済することはしてはいけません。

心情的に少しでも多く払いたい人や、取引先って必ずいるものです。しかし、法律はいい意味でも平等ですからそういった私情は捨ててください。こうした私情が出るのが大きな原因といえます。

裁判所は見逃さないことが多い

自己破産は,原則としてすべての債権者に対する債務を免除してもらうためにとる手続であるため,債権者への対応は平等でなければなりません。
※例外は非免責債権や別除権者等
本当にもらえる人がもらえなくなると大変ですから、平等の原則に基づいています。
裁判所は

裁判所は

公正な取引や、法律順守、しっかりとした平等な支払いを日々目を皿にしてチェックしています。ですから、悪い考えは捨てて、弁護士の人と相談しながら適切な手段を採りましょう。
1)特定の債権者に対する債務について

2)当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で

3)担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって

4)債務者の義務に属せず,又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと

支払不能後,又は破産目的後の偏頗弁済については,相手方悪意の場合には否認権行使の対象にもなります(破産法162条)。

もっとも,破産者においては,多かれ少なかれ,偏頗的な弁済が行われており,余りに厳格に偏頗弁済を免責不許可事由とすることは適切でなく,上記2)の要件が絞りになっています。

それでも,明らかに一部の債権者に特別の利益を与えている場合には,不許事由と認めざるを得ない場合も多くあります。

勿論若干ならば問題がない場合がありますが、何らかの理由で弁済する場合は、管財人や弁護士に相談したうえで行動するのが無難です。免責不許可事由になればさらに多くの人に迷惑を掛けます。
貸金業者に対して返済をせずに、親族や友人に偏頗弁済をしていることが少しでも疑われた場合、裁判所は敏感に反応し、明瞭な説明を求めてきますので、あまり軽い気持ちでいると偏頗弁済を理由に免責不許可とされてしまう危険性が十分にあります。
もちろん、弁護士といった専門家に自己破産の手続きを依頼した場合も、偏波弁済については強く注意をされますので、こっそり返済していたなんてことがないように気を付けましょう。
結果的に友人や仲間、あなた自身を不利に陥れる恐れがあります。やはりしっかりとルールを守って弁済することが重要という事ですね。

終わりに

この様に、破産をした場合でも財産はあります。ですからそれを少しでもうまく分けたいというのが信条ですが、それをしてしまえば、あなた自身に不幸が訪れる可能性があります。ですから、財産については、弁護士などの法律に詳しい人にお願いして安全にやっていきましょう。こうした用語は様々なサイトで確認してください。
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