『配偶者が借金!』自己破産前に離婚すれば財産は守れる!? | キュレーションメディア

『配偶者が借金!』自己破産前に離婚すれば財産は守れる!?

自己破産を申請して認められれば借金が免責されますが、同時に今持っている資産も処分される事になります。そこで、自己破産をする前に離婚をし、配偶者に資産を移しておけばどうでしょう。配偶者名義になった自分の資産は守られるのでしょうか。事実を調べてみました。

いわゆる偽装離婚に該当します。

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財産の隠匿行為とみなされ、裁判官からの信用を失い、免責も下りません。

偽装離婚は財産の隠匿行為に該当する

偽装離婚というのは、破産法上、認められていることではありません。こちらは財産の隠匿行為に該当していますので、こういった浅はかな考えで財産を守ろうとは考えないようにしましょう。
こういった行為が自己破産手続きの中で明るみになった場合、免責を受けることができなくなってしまいます。専門家に依頼している場合、このような行為を知っていて自己破産の申し立てを助力することはまずありませんし、自身で手続きを進めるにしても、現在は裁判所側の調査によって明るみになることがほとんどなので、自己破産のために離婚をする意味はまるでありません。

自己破産をする時には、破産を認めて免責を行う代わりに、持っている財産もすべて処分する必要があります。

財産の処分を防ぐこと目的で離婚をし、自己破産の申請をすると、自己破産制度に対する冒涜であり、財産隠匿の行為とみられます。

そうなると、心証著しく悪く、信用も失墜しますから、通常の自己破産申請よりも厳しい結果になるのは言うまでもありません。

法律上の「詐害行為」に当たります。

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正当な自己破産手続きを妨げる行為です。

事業主のご主人が倒産の危機に瀕した場合に、すべての財産の名義を妻に書き換えて離婚しました。

つまり自分はわざと無財産になり、妻とも他人になり、その後に自己破産するわけです。

無財産のご主人は債権者から差し押さえられるものは無い。債権者もご主人ともう関係のない元妻に請求できない。という作戦です。

しかしご主人の「名義の書換え後に即離婚」という行動は「詐害行為」という法律違反になります。

「詐害行為」とは自己破産の債務整理を妨害する行為のことです。

つまり第三者から見れば、「名義書き換え後即離婚」は「差押さ逃れの資産隠し」としか考えられません。

なので「名義の書換え」「離婚」「自己破産」の期間が接近している場合は、債権者が「詐害行為取消権」を裁判所に申し立てた場合は認められる可能性があります。

詐害行為を行うと、自己破産制度を妨害するわけですから、通常認めれるべき自己破産も認められなくなる可能性が高いです。

自己破産制度は救済措置ですが、その制度を妨害しているわけですから、スムーズに自己破産手続きが済むわけがありません。

自己破産前に離婚をして財産を守るなどと言う考えは捨ててください。違法行為です。

離婚して財産を移しても、破産管財人から否認権を行使されます。

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離婚して財産を移しても、法的に管財人に財産が返還されます。

破産者名義の資産を保全しようとして,離婚する場合

 破産申立前に,破産者名義の資産を配偶者に移転して,破産者の資産を保全しようとする例を見受けます。更に,配偶者に資産を移転するだけではなく,離婚までする例もあります。離婚するのは,資産の移転について,財産分与・慰謝料などの名目を与えるためです。
 しかし,破産申立直前に,破産者名義の資産を配偶者に移転した場合には,破産管財人から否認権を行使される場合があります。否認権を行使された場合,配偶者に移転した資産は破産財団に返還するのが基本であり,その資産は破産手続費用や債権者への配当に引き当てられます。
 財産分与や慰謝料等の名目で配偶者に移転された資産については,それが不相当に過大である場合には否認対象行為とされるのが一般です。

仮に直前に離婚をして財産を移していたとしても、管財人に返還されます。
自己破産の申立人の財産は、破産法によって処理されるものですので、離婚をして名義が換わろうが管財人の元に行くわけです。
管財人にはその法的な権利が付与されています。

自己破産をしたいけど、今ある財産は失いたくない。
そう思う気持ちはわかりますが、それを防ぐ手はありません。
防げば法律違反になります。

自己破産前に離婚をするメリットは有りません。

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免責不許可で自己破産そのものが出来なくなる可能性があります。

自己破産の申立は申立をした本人だけの責任になります。もし配偶者が保証人や連帯保証人になっていれば、たとえ離婚をしても支払の義務がなくなるわけではありません。この場合は詳しく状況をお聞きし、場合によっては夫婦お二人とも自己破産をすることをお勧めすることもあります。逆に言えば保証人などの義務を負っていないのであれば、自己破産をするために離婚をする必要はありません。

個別の事例によって違いますが、多くの場合、夫婦それぞれの収入から家賃、水道光熱費、保険料など家計すべてに関するお金を負担しており、厳密に切り分けられない場合は配偶者の収入状況や通帳の写しも提出する必要が出てきます。

自己破産前に離婚をしてもしなくても、自己破産における財産の処分は何も変わりません。
財産を隠匿しようとしただけ、自己破産の手続きが不利になるだけです。

離婚をしなくても、申し立て者本人の資産しか処分されません。
配偶者の持つ資産が処分される事はありませんし、保証人でもないかぎり返済の義務もありません。

これらを考えれば、財産を守るために離婚をすると言う考えが過ちである事が分かるはずです。

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