個人再生を行う前に知って起きたい【 最低弁済額と清算価値の仕組み】 | キュレーションメディア

個人再生を行う前に知って起きたい【 最低弁済額と清算価値の仕組み】

個人再生を行う方にとって気になるのが返済額がいくらになるのかと言うことではないでしょうか?個人再生の場合は、最低弁済額と言い、その方法は「給与所得者等再生手続」「小規模個人再生手続」という2種類の個人再生手続き方法により異なってきます。手続き方法による違いとは何でしょうか?いくらくらいになるのかについても紹介します。

最低弁済額とは

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最低弁済額とは、個人民事再生において債務や所有財産の状況に応じて決定される「返済額」のことです。 最低弁済額の基準、個人民事再生での返済の最低金額は、住宅ローンを除いた債務総額によって次のように定められています。 ここで算出される金額が、個人民事再生において返済しなければならない金額の基準となるのです。
最低弁済額とは、個人再生を行った際に返済していく金額のことですね。
この金額は全て一律ではなく、個人の資産状況などによって、その弁済額は異なっていきます。

個人再生手続きには二つの方法

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個人再生手続には,次の2つの種類があります。
A 小規模個人再生手続
主に,個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象とした手続です。
利用するためには,次の条件がそろっていることが必要です。
・借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
・将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

B 給与所得者等再生手続
主に,サラリーマンを対象とした手続です。
利用するためには,Aの条件にプラスして次の条件が必要となります。
・収入が給料などで,その金額が安定していること

個人再生手続きにはこの二つの方法があります。
ご自身が個人事業を行っているのであれば「小規模個人再生手続」会社勤め、いわゆるサラリーマンであれば「給与所得者等再生手続」を選択する必要があります。
またその手続きにおいても条件がそれぞれありますので、今置かれている状況見極めてから、手続きを行わなければいけません。

小規模個人再生手続の最低弁済額

個人再生の最低弁済額にも小規模再生手続きと給与所得再生手続きによって、内容が異なってきます。

基準1 債務額に応じて求められる金額

 債務額に応じて求められる金額(民事再生法231条2項3号4号)。
   債務が100万円以下の場合…債務全額
   債務が100万円より多く500万円以下の場合…100万円 
   債務が500万より多く1500万以下の場合…5分の1
   債務が1500万より多く3000万以下の場合…300万円
   債務が3000万より多く5000万以下の場合…10分の1

基準2 清算価値

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 清算価値保障とは,簡単にいうと「現在保有している財産価値の総額は最低限支払わなければならない」という原則をいいます。
清算価値の総額が,最低弁済基準で算出される金額よりも高額の場合には,清算価値の総額は少なくとも返済しなければなりません。
ただし,清算価値の算定にあたっては,実務上,以下の財産については,清算価値としないという運用がなされている裁判所もあります。但し,運用は各地の裁判所ごとに異なることも多いので,弁護士に相談されることをおすすめします。
以上の内、金額が高い方を選択しなければいけません。
ですので債務に対して、清算価値の方が多すぎると、債務以上の金額を返済しなければいけなくなります。
ご自身の資産状況がどうなのかをきちっと判断してから、個人再生を行うのかどうかを決めることが大切です。

給与所得者再生手続の最低弁済額

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小規模個人再生では「最低弁済基準額」と「清算価値」を比べて多い方の額を支払うことになりますが、給与所得等再生では、その上に「可処分所得の2年分」という可処分所得要件が加わります。
可処分所得は、自分で自由に使える所得のことです。

可処分所得 = 収入 - (税金+社会保険料+最低限の生活費)
可処分所得を算出するための金額は、次のような書類を見れば分かります。

収入…源泉徴収票の支払金額
社会保険料…源泉徴収票の社会保険料等の金額
所得税…源泉徴収票の源泉徴収税額
住民税…課税証明書(住民税は前年度の収入に基づいて計算されます)
最低限の生活費…地域・年齢・扶養家族などにより、政令(※)で決められています。

給与所得者個人再生手続きの場合は、小規模再生手続きの基準額プラス可処分所得2年分も基準額として考慮しなければいけません。
ですので、これもまた所得が多すぎると返済額が多くなってしまいますので、小規模再生手続きと比べてどちらが返済額に困らないのかを検討する必要があります。

これらのことは、専門家に相談する方法が一番正確で早く済みます。
個人再生を考えている方は、最低弁済額のことも知っておきましょう。

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