ココに注意!個人民事再生で失敗しないために知っておくこと | キュレーションメディア

ココに注意!個人民事再生で失敗しないために知っておくこと

借金や負債の問題を解決するためには債務整理という手段をとることが近道です。債務整理にはいくつかの種類がありますが、その中の個人民事再生という手続きは上手く利用すれば、比較的今までの生活を続けながら生活再建が期待できます。

債務整理はいろいろあります

多額の借金や負債を解消する方法として「債務整理」という手続きがありますが、
一般的な認知度が高いのは、やはり自己破産だと思います。
その名の通り自己破産とは、すべての借金や負債を帳消しに出来るかわりに、
持っている資産のほとんどを手放さなければならないという代償がともないます。
しかし、債務整理には自己破産以外にもいくつかの方法があり、
資産や財産を手元に残すことが出来る手段もあるのです。
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債務整理には3つの方法があります。
「任意整理」「民事再生」「自己破産」

借入状況と債務整理後どこから再スタートをするかなど、選択する方法によってことなりますので、ご自身の望む形をまずは選択してください。

「自己破産」借金も財産も全てをゼロにして再出発。
「任意整理」長期に渡って無理のない金額で元金だけでも返済。
「民事再生」持ち家など財産を保持したままで債務整理。

いいとこどり?個人民事再生のメリット

借金や負債を大幅に減らすことが出来て、
なおかつ財産や資産を手元に残しておける、
「そんな虫のいい話があるの?」と思ってしまいますよね。
実はあるんです!
次に民事再生の手続きについてご紹介します。
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「民事再生」とは,住宅等の財産を維持したまま(※1),大幅に減額された借金を(減額の程度は,借金の額,保有している財産によって異なります),原則として3年間で分割して返済していくという手続です。
 減額後の借金を完済すれば,住宅ローン以外の借金については法律上返済する義務が免除されます。
民事再生は,自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではありませんが,自己破産のように高価な財産(主に住宅)が処分されることもありません。
 また,自己破産の場合,生命保険募集人等一定の職業に就けなくなりますが(資格制限),民事再生の場合はそのような職業に対する制限はありません。

どんな人が民事再生に向いてるの?

民事再生手続きを個人で行う場合を、個人民事再生と呼びますが
誰でも利用出来て、効果が出るというわけではありません。
債務整理の種類がいくつかあるように、それぞれに適したケースというものがあります。
それでは民事再生が向いている人というのはどのような人なんでしょうか?
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個人再生に向いているのはこんな方々です。

一定の収入がある(パート、自営業も可)

住宅ローンがあるが自宅を失いたくない

借金の総額が200万円以上である

銀行や行政からの借入れが多い
(任意整理という方法に向いていない)

ギャンブルや浪費が借金の原因

宅建主任者、警備員、会社の取締役など

自己破産をしたくない

以上を読んでみて、自分にも当てはまると感じた人は多いと思います。
そんな人は民事再生を検討してみる価値はあります
しかし、きちんとした知識と準備がなければ、せっかくの解決手段が
ムダに終わってしまう場合も少なくはないのです。

個人民事再生で失敗することはある?

こんなことを言うと脅しのように聞こえるかもしれませんが
個人民事再生は失敗することがあります!本当です
計画が承認されなかったり、やってみても効果がなかったりと
いずれも事前の知識や準備が不足していたことが原因となるケースばかりです。
個人民事再生で失敗した、という事例を見てみたいと思います。
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●再生手続開始の申立てが棄却される

個人再生の手続きをする際には、裁判所は申立棄却事由に該当していないかを確認し、1項目でも該当していたら申し立ては棄却されます。

●再生計画案を不認可とされる

再生計画案が認可を受けるためには、債権者の半数の同意もしくは同意した債権者の再生債権額が過半数に達しなければならない場合があります。また、債務の弁済に関する履行可能性テストの結果が芳しくないと裁判所が判断すれば、再生計画案が認可されません。

●債務者が再生計画を履行できない

個人再生手続終結後は、債務者は再生計画案に沿って債務の弁済を行っていかなければなりません。しかし、まれに債務の弁済ができなくなることがあります。債務の弁財が出来なくなる原因は様々ですが、無理な再生計案を立ててしまったことで毎月の返済が追い付かなくなるという場合も考えられます。

「相手はプロ」だからプロに相談

個人再生が失敗しないためにも、ひとりで悩みを抱えてしまわないためにも
困った時はまずプロに相談することが大切です。
無料相談を行っているところはたくさんあるので、インターネットなどで探してみて下さい。
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