【多重債務】個人再生で解決するために準備すること | キュレーションメディア

【多重債務】個人再生で解決するために準備すること

多重債務でお金の工面がもう出来ないときに、自己破産と個人再生という債務整理の方法が出てきます。その中で個人再生を選んだときに、準備しておかなければいけない事とは何でしょうか?個人再生に必要な書類の準備、そして個人再生を行う際に必要な再生案の準備も必要です

個人再生と自己破産の違い

1.自己破産は借金を免責し、今後債権者への返済をしなくてすむようにするもので、一方、個人再生は債務を大幅に減額した上で、残債を返済するというものです。  
このため、自己破産は収入がない方も手続ができますが、個人再生では安定した収入があることなど、計画的な返済を続けられることなどが条件となります。
2.自己破産をすると、生活必需品や最低限の家財道具以外の高価な財産は処分されます。しかし個人再生の場合は、保有する財産の価額を換算して相当額を返済しなければなりませんが、原則として財産を処分されることはありません。
3.自己破産をすると特定の職業(弁護士や生命保険の募集人など)には就けないなどの制限がありますが、個人再生の場合、資格制限はありません 。
個人再生は、会社の民事再生の個人版ですので、再生を目的として債務整理が行われます。
自己破産が全ての財産を失うのに対して、個人再生は財産の処分は行われません。
住宅などの固定資産がある場合でも保有したまま個人再生は行われます。

裁判所でもらう書類

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申立書
住所・氏名・連絡先等個人を特定する情報

陳述書
職業の内容・収入・家族構成・住居の状況・滞納税金の有無・個人再生申立てに至った経緯(事情) など

財産目録
現金・預貯金・貸付金・積立金・退職金・保険・有価証券・電話加入権・自動車(二輪車)・不動産・高価な品物 などの具体的価値

債権者一覧表
借入先の住所・氏名・連絡先・借入額・借入れの時期(期間) など

家計表
1か月単位の家計表

最初に個人再生をするために裁判所で必要な書類一式をもらってくる必要があります。
これが最初の準備と考えても良いですね。
もらってきた書類に必要な事項を記述していきます。

添付書類

再生手続き申立書の添付書類
戸籍謄本
世帯全員についての住民票の写し(3ヶ月以内)
申し立てを行う際に必要となる書類が上記の通りです。
戸籍や住民票は裁判に関わる事ではほぼ必要な書類と考えて良いですね。

収入に関するもの

報告書の添付書類
給与明細(3ヶ月分)
源泉徴収表(2年分)
課税証明書
確定申告
個人再生は債務が無くなるわけではありませんので、必ず返済しなければいけない金額があります。
その為に現在の収入証明は必ず添付する必要がありますよ。
個人事業主の方は確定申告書などでも代用出来ますね。

財産に関するもの

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預金通帳 過去2年分原本。(必ず直前に記帳する事)
車検証 自動車をもっている場合。
保険関係 生命保険・損害保険などの証券
保険証券 現時点で仮に解約した場合の返戻金額の証
解約返戻金額証明書
保険関係(解約書類) 解約手続の書類
不動産登記簿謄本 現在所有している不動産。現在住んでいる持ち家(親族所有でも)
住宅ローン契約書 その他に償還予定表もご用意下さい0
固定資産税評価額証明書
賃貸借契約書 持ち家以外の人 
過去の退職金 過去2年間に退職したことがある人。
退職金額と使途 現在の退職金       
現在の職場で退職金制度がある人 退職金支給規定
その他特別に出費がある 例えば医療費など
財産目録という物を裁判所に提出するために、ご自身が所持している財産に関する書類も添付する必要があります。
これは、所持している財産だけで構いませんので、車が無い人は当然車検証もありませんから必要ありません。

再生計画案が重要

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個人再生の「肝」となる再生計画案は、裁判所が選任した再生委員や個人再生を依頼した弁護士・司法書士といった専門家とともに作成します。

再生計画書の作成にあたっては債務者の都合だけではなく、債権者に対しても説得力のある受け入れ可能な計画書を提示することが求められます。
債権者にとっても有利な再生計画書を求めるのは当然で、債権者にメリットがなければ反対されてしまいます。

個人再生の準備を進めていく上で、個人再生案という物を考えなければいけません。
どのように返済していけば債権者も、ご自身も納得することが出来るのかと言うところを突き止めなければいけません。
一方的に債権者を無視した再生案は、認可されない可能性があります。

個人再生を行う際には準備が必要です。
揃える書類と、考えなければいけない事がある点は覚えておきたいところですね。

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