自己破産と破産の違い、そして個人法人に違いはあるのか | キュレーションメディア

自己破産と破産の違い、そして個人法人に違いはあるのか

よく、自己破産と破産をごっちゃにされている方がいらっしゃいます。しかしこの双方には違いがあって、今回はその違いを紹介しようと思います。また、個人の場合と法人の場合によってもいくつかの処理や免責の違いがありますから合わせて述べていきます。

自己破産と破産の違いとは?

悩む前に

悩む前に

違いを知って、正しい対応をしていきましょう。

破産とは?

債務者が債務を完済することができなくなった状態。また、そうなった場合に、債務者の総財産をすべての債権者に公平に弁済するために、破産法で定められている制度。
つまりは、金銭面で収集が付かなくなった状態を指しているという事です。その後自己破産や会社の破産法に沿って対応をする事になります。
財産を全て失うことや、債務者が支払うべき債務を支払えなくなった時に、財産を清算して債権者に公平に配分するという一連の手続のことを破産といい、日本の破産法の制度は世界的にみても非常に厳密に整えられています。
よく誤解されているのですが、「破産=倒産」ではありません。あくまで倒産の中に破産があります。例外もありますが個人の場合は再生可能ですが、法人ですと完全消滅します。しかし倒産状態なら救出の手が出る場合もありますから、再生は可能になります(破産ですとほとんどありません。)。

自己破産とは

自己破産とは、簡単に言うと、「債務者(借主)の申立て」により、裁判所でなされる債務整理の手続きのことをいいます。自己破産については、「借りたものは返さなければならないから、よくない制度だ。」とか、いろいろ言われているところですが、借金の返済に万策尽きた国民の最後の救済の道といえると思います。事業に失敗したであるとか、どうしても避けられない出費のためにはじめた借金が膨らんでいった場合等には、まさに、救済の道といえるでしょう。
重要なライフラインという事に、なります。基本的には人生に一回だけ使える最後の手段という事です。
 自己破産における「破産宣告」は、単に「破産を宣告しただけ」だと考えて下さい。つまり、「借金の支払いが、不能となった」事を「宣告(宣言)するだけ」なのです。よって、借金の支払い義務は、まだまだ「負っている」のです。但し、破産宣告を受ける事で暫定的に債権者からの催促・取立てから開放はされます。

       

つまり、自己破産は自分の状況を宣言してこれから手続きを始めるという事で、破産というのは、その状況から免責できる部分を見極めていく事でしょう。基本内容によっては多くは免責されますが、自己破産だけでは免責されません。この宣言のあと、破産をする事で免責されるわけです。ここに大きな違いがあります。
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じゃあ法人破産と個人破産の違いはあるのか?

しかし、個人破産の場合には、生活に最低限必要な分の財産は手元に残すことができます。

具体的には、預貯金や生命保険などの個別の財産については、20万円以下のものであれば持ったまま破産することができますし、現金であれば99万円以下まで持ったまま破産することができます。

前述のとおり、自己破産はライフラインの一つですから、最低限の資金と当座の資金は保障されますが、会社の場合は存在が消滅するのですべての債務を債権者で分け合う事になります。ガードしてくれる部分に違いがあるのが大きな差異といえます。
個人破産の場合、債権者の多くは消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者や銀行などの金融機関です。これらの金融機関は、債務者が破産手続きに入ると、以後は取り立てをしなくなります。これに対して、法人の債権者にはさまざまなものがあります。もちろん、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関からの借入もありますが、それ以外にも取引先への未払いの買掛金や、個人や付き合いのあった法人などからの借入などもあります。
取り立ての厳しさに違いがあるのも大きな点です。自己破産はそれだけ緩くなっています。

メリットデメリットは?

法人の場合

もっとも,法的にいうと,会社と取締役ら個人は別個の法人格とされます。つまり,会社が破産したからといって,代表者や取締役らに影響はないのが原則ということです。

したがって,会社が破産したからといって,当然に,代表者や取締役も一緒に破産しなければならないということにはならないのです。

会社は消滅しても、代表者が一緒に破産しなければならないという事はありませんが、場合によっては倫理的な責任が出る場合があります。
もっとも,代表者や取締役が,会社の負債・債務について保証人・連帯保証人・連帯債務者などになっているという場合であれば,話は別です。

この場合,会社が破産すると,その負債・債務の支払義務は,すべて連帯保証人等になっている代表者や取締役等に降りかかってきます。

こうした場合は、大きなデメリットになりますから注意しましょう。
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自己破産の場合

●借金が免除される

借金が免除されます。
※滞納税金等の支払い義務は残ります。

●誰でも手続きが可能

自己破産は客観的に支払いが困難であれば誰でも手続きが可能です。

●貸金業者からの取り立てが止まる

申立後は貸金業者(消費者金融など)からの取り立てが止まります。

無理なくできるのは大きな点ですね。
●信用情報に載る

10年以内は信用情報(ブラックリスト)に載ることで、新規のお借り入れやクレジットカードが作れなくなります。

●財産は処分される場合がある

マイホーム等の価値のある財産(原則20万円以上)は処分される場合があります。

●職業制限がある

3ヶ月~半年間ほど、一部の職業につけなくなります。

●借金が免除されないことがある

ご事情によっては借金が免除されない場合があります。

●官報に記載される

官報に掲載されます
※ただし一般の方が見る可能性は低い。

一部の職業とは、弁護士や宅建業者を指します。宅建業者の場合は破産状態が解決するまで資格が停止されます。しかし、この状態を脱したら、すぐに復権できるようになっています。こうした制限はいくつかありますから、確認しておくことが望ましいです。
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終わりに

このように、自己破産とは多重債務などを抱えてどうしようもない状態になって、それを裁判所に申し立てる事を指していて、破産とはそれをせざるを得ない状態という事です。他にも、法人の場合や個人の場合によって様々な違いがありますが、万が一の場合はそれらの違いとメリットデメリットを熟知しておきましょう。
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