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≪債務整理したい…≫気になる弁護士費用の相場はいくら?

債務整理を行うときには、法律の専門家である弁護士に依頼することが多いです。その時に気になるのが弁護士に支払う費用ですが、法的に決まった料金があったり、大体の相場などが有るのでしょうか。債務整理を弁護士に依頼したときにかかる費用について調べてみました。

任意整理の弁護士費用

六法全書 - illustration (8763)

任意整理を行う相手先の数によっても変わってくるようです。

任意整理は複数の金融業者を取り引きがある場合でも、
そのうちの1社だけを選んで行なうことも出来ますので、よく考えて依頼するようにしてください。

報酬の相場

着手金の他に、任意整理の手続きによって減額することができた負債額の、
およそ1割が弁護士や司法書士への報酬となるのが相場です。

例えば、1社に100万円の負債があった場合で、任意整理によって
40万円の減額に成功したとすると、その1割で4万円が報酬です。

着手金と合わせると、7万円を支払うということになります。

金融業者3社にそれぞれ100万円の負債があります。

そしてその全てを同じように任意整理したとしたら、着手金として3万円×3社で9万円、減額できた報酬として4万円×3社で12万円、合計21万円を用意しなければなりません。

任意整理は裁判所を通さず、債権者と個別に債務整理の交渉を行います。
基本的には着手金と成功報酬の費用が発生し、交渉する先が何社あるかでも料金が変わります。

任意整理を行う前には事前にしっかり費用の確認をするようにしてください。
おおよその相場は上記のようになるので、この額を目安にして良心的な弁護士事務所を探しましょう。

個人再生の弁護士費用

裁判所のイラスト | 無料イラスト かわいいフリー素材集 いらすとや (8765)

裁判所への費用は固定。弁護士費用は事務所によって違います。

個人再生の費用

個人再生も裁判所を利用する制度なので、そのための費用が必要になります。
その費用は、収入印紙代が1万円、官報掲載費用1万2千円、切手代が1,600円、個人再生委員への報酬が25万円程度です。
これを弁護士に依頼すると、個人再生委員への報酬が15万円に減額されるため、全部で30~50万円程度が相場になります。

弁護士に頼まず個人で行う方が安いなら自分でやろう、と思うかもしれませんが、実際には知識も必要ですし時間もかかります。
まずは無料相談で自分にはどの債務整理方法が合っているのかなど、相談するのが一番でしょう。

弁護士会法律相談センターの相場とは

どうしても事前に相場を把握しておきたいということであれば、
弁護士会法律相談センターへ依頼した際の相場を確認してみると良いでしょう。

裁判所を通すので国に支払い一定の費用と、弁護士への報酬が費用になります。
前者は法律で決められた費用ですが、後者は弁護士事務所によって違います。
一般的には総額で30~50万といわれています。

おおよその相場を把握して弁護士事務所探しを行ってください。
弁護士会へ電話をして、だいたいの料金を聞くのも良い手です。

自己破産の弁護士費用

裁判所|新しい破産手続について (8766)

おおよそ20~50万が弁護士費用の相場のようです。

まず前提だけど弁護士費用は平成16年以降は自由化されているんだ。だから極端に高い金額でない限り、自己破産の費用をいくらに設定しても自由だね。任意整理や過払い金の場合は、指針として報酬の上限が定められてるけど、自己破産にはそれもない。

そうなんだー・・・
でも自由って言われても全然基準がわからないと、どの弁護士事務所さんを選んでいいかわからないし困るなー。自己破産費用の相場みたいなものはあるのー?

もちろん相場はあるよ。例えば日弁連のアンケート調査によると、自己破産の弁護士費用の着手金は20~30万円が相場、成功報酬金は0円~20万円が相場みたいだね。あと事務手数料とかが掛かる場合もあるから、合計では20~50万円くらいが相場になる。

自己破産の手続きを弁護士に依頼をすると、30~50万程度になるようです。
これを高いと見るか安いとみるかは、その時の状況によって違ってくるでしょう。
弁護士に依頼をすれば代理人として動いてくれるので、債権者からの督促や交渉の必要が一切なくなり、様々な問題から解放されます。

主に着手金と成功報酬として弁護士費用が発生します。

弁護士費用が無い時には、法テラスを利用しましょう。

法テラスってなぁに?(法テラスキッズページ)  法テラス|法律を知る  相談窓口を知る  道しるべ (8767)

お金が無い方の為に、国が救済方法を用意しています。

法律扶助制度について記載しておきます。

1 法律扶助とは
「弁護士を知らない」「裁判費用がない」などといった理由で弁護士の援助を受けられない方のために、裁判費用などを立て替え、弁護士を紹介する制度です。

2 法律扶助を受けるには
次の2つ条件をともに満たすことが必要です。資力基準──自分で費用を負担するだけの資力がないこと。 扶助申込者及び配偶者の手取り月収額(賞与も含む)が次 の金額以下であることを目安にしています。なお、申込者と同居し、生計に貢献している家族の月収は、 その貢献額の範囲で申込者に収入があるものとして加 算します。

単身者 182,000円以下

2人家族 251,000円以下
3人家族 272,000円以下
4人家族 299,000円以下
以下、家族1名が増える毎の30,000円を加算

裁判所や弁護士は何人も公平に利用する権利があります。
お金がないときには国が法律扶助制度が用意されているので、それを利用してください。
法テラスと言う国の機関に相談をすれば、そうした扶助を受けることが可能です。
弁護士費用を用意するのが難しい時、その他困ったことがある時には法テラスに相談をしてください。
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