【債務整理】マイホームを手放さず借金を整理する方法 | キュレーションメディア

【債務整理】マイホームを手放さず借金を整理する方法

債務整理といえば、自己破産を思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。そして、せっかく手にいれた夢のマイホームを手放さなくてはならない。それを防ぐ手立てはあるのでしょうか。そこでまずは、債務整理とは何かから紹介していきたいと思います。

債務整理の種類には何があるのか?

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自己破産

自己破産とは,裁判手続により,債務者の財産を換価処分し,それによって得た金銭を債権者に公平に分配するという手続です。

個人の自己破産の手続においては,破産手続と同時に免責手続が行われ,これが許可されると,財産を処分しても支払いきれない借金の支払いを免除してもらうことができます。

この破産と免責の手続は,一応は別個の手続とされていますが,実際には,一体のものとして行われています。

つまり,破産・免責手続というのは,2つの手続を併せて,債務者の財産をすべて処分してお金に換え,それを債権者に分配した上,足りない分はすべて,チャラにしてもらうという手続なのです。

個人再生

個人再生とは,民事再生法に基づく債務整理の方法です。債務の一部を免責した上で,残りを分割払い等で支払っていくという手続です。その中でも,個人の方を対象にしたものを,「個人再生」といいます。

言ってみれば,任意整理と破産手続の中間のようなものです。借金の一部を免責してもらうという点では,破産に似ています。残額を分割払いで支払っていくという点では,任意整理にも似ているのです。

ただし,破産手続と違って,借金全部を免責してもらうことはできません。また,任意整理と違って,法律に従って,裁判所を通して行うものです。

しかし,個人再生の場合には,自己破産のように財産の処分をしなくてもよいというメリットがあります。

また,特に,住宅ローンの残っている自宅を残したまま借金の整理ができる住宅資金特別条項という特別の制度があるという点が最大のメリットかもしれません。

任意整理

任意整理は、基本的に貸金業者への返済自体は継続していく手続きになります。

ただし、利息や遅延損害金といったものをカットし、借り入れた元金、もしくはそれに近い金額での返済になるため、手続き前と手続き後では、まったくといっていいほど返済への負担が違います。

また、貸金業者との交渉によっては、長期の分割返済が認められることもあるため、1ヶ月における返済負担が大幅に減少する点も、任意整理の特徴といえます。

他の債務整理手続きとは違い、任意整理では裁判所を介する必要がないため、手続き自体も非常にスピーディで、解決までの期間が短いことも特徴です。

さて、債務整理と一口に言っても上記のような種類があるわけです。
自己破産・個人再生・任意整理に区別されますが、最もマイホームを残すのに有効な方法は何なのでしょうか。
上記のように住宅資金特別条項なるものにより、マイホームを残すことができます。
では、まずはこの住宅資金特別条項とは一体何なのか説明しましょう。

住宅資金特別条項とは何か?

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住宅資金特別条項は、住宅ローン特則などとも呼ばれる、個人再生の特則です。住宅ローンについて特別の定めをした再生計画が認可されると、住宅ローン以外の債務については毎月の返済額が下がりますので、住宅ローンの支払いが楽になります。
ただし、債務がカットされるのは、原則として住宅ローン以外の借り入れ残高についてのみであり、住宅ローンの残高や毎月の住宅ローン返済額は、今までどおりである点にご注意ください。

住宅資金特別条項を使える条件

・住宅の建設もしくは購入に必要な資金で、分割払いの定めのある債権であること
・住宅に、住宅ローン債権(または保証会社の求償債権)を被担保債権とする抵当権が設定されていること
・不動産に、住宅ローン以外の抵当権がついていないこと
・本人が所有している住宅であること
・本人が居住の用に供する住宅であること
・保証会社による代位弁済後、6ヶ月を経過していないこと
要は多重債務であり、その多重債務によって返済が困難になっている状態を前提としています。
そのため、住宅ローンの返済については変わりなく、それ以外の債務についてカットされるなどの債務整理となります。

他の方法ではマイホームは残せないのか?

まず、前提として債務整理の中で自己破産は生活に必要最低限の資産を処分し、その代わり、それをもって債務の全面整理を行うことになるので、マイホームは残せません。
では、任意整理はどうでしょうか?
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任意整理は、裁判所が関与しない私的な手続きであるため、全債権者を対象としなくてもよく、相手方債権者を選ぶことができます。

ですから、たとえば高金利の消費者金融と住宅ローンが並存していた人の場合、高金利の消費者金融を整理すれば全体の債務額が大幅に減って、住宅ローンを無理なく返済できるようになる人もいます。住宅を残しつつ手続きすることも可能ということなのです。

つまり任意整理は、まさに「任意」な「債務整理」なわけです。
どの借入先、例えば消費者金融と住宅ローンを借りた銀行、自動車ローンがあった場合、この住宅ローンを借りた銀行以外と債務整理に関する交渉を行い、債務を圧縮したりなどの交渉に成功すれば、マイホームを失うことなく債務整理を行うことができるわけです。
しかしながら、これは個人再生とは違い、裁判所に再生計画を提出して法的権限をもって行われるわけではありません。まさに交渉次第なのです。
ですから、こういった交渉ごとは慣れたプロに任せ、一体自分がどの程度なら返済できるのかなど、きちんと自分の状態を把握しておくことが必要になってきます。
ただし、官報には載りませんが。任意な債務整理といえども当然ブラックリストには載ることに注意が必要です。
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