【初めてでも大丈夫】特定調停の手続きを一から説明します | キュレーションメディア

【初めてでも大丈夫】特定調停の手続きを一から説明します

債務に関する悩みを解決するため、特定調停を行う方もいらっしゃることでしょう。ですが、いざ債務整理を行おうとした時に手続きがわからなけらば困りますよね。そこで、今回は特定調停の手続きについてご説明いたします。

特定調停の手続きは?

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特定調停とは、2000年2月から施行された民事調停の特例として定められた生活や事業の立て直しを行うための手続きのことを指します。民事調停の中でも特例だと定められたものであるために、特例調停とよばれているのですね。

専門的な知識がなくとも申し立ては可能で、
弁護士や司法書士等に依頼できる金銭的な余裕のない方でも
裁判所の力を借りることで債務を整理することができます。
ですが、特定調停を行うと、引き直した後の債務を3年以内に返済しなくてはならなくなるため、
条件が合っているからと安易に特定調停を選んではいけません。
債務に関する悩みを解消するためには、本当に特定調停を選ぶべきなのか、
専門家と相談した上で決定を下さしてくださいね。

相談した上で、あるいはご自身でよくよく調べられた上で、特定調停を選ばれた場合、
手続きの仕方がわからんくて困るといった事態には陥りたくありませんよね。
そこで、今回は特定調停の手続きについてご説明いたします。

1.申立書類の作成(本人)

2.特定調停の申立(本人)

3.事件受付票の交付・調査期日の指定(裁判所・本人)

4.調停委員の選任(裁判所)

5.調査期日(裁判所・本人)

6.第1回調停期日(裁判所・債権者)

7.調停調書の作成/調停に代わる決定(裁判所)

8-1.調停調書/調停に代わる決定に基づく返済

8-2.調停に代わる決定

特定調停の手続きの流れを簡潔に説明すると、このようになります。
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こちらが、特定調停の流れを図示したものとなります。

特定調停手続きの流れ

特定調停手続きの流れ
特定調停手続きの流れ
こちらのサイトでは、特定調停の手続きの流れが紹介されています。読みやすく記載されておりますので、ぜひ一度参考にしてください。

特定調停手続きの流れ | 債務整理弁護士相談広場

特定調停手続きの流れ | 債務整理弁護士相談広場
特定調停の申し立ては、管轄となる簡易裁判所を調べて裁判所から指定された書類を準備するところから始まります。
こちらのサイトでも、特定調停の手続きの流れについてご説明されています。段階ごとに詳しい説明が記載されているため、参考になると思います。

特定調停の手続きの費用はいくら?

 (5973)

特定調停を行うための費用は、基本的に収入印紙代と郵便切手代です。
まず特定調停は、裁判所に申立書というもの提出して行います。この申立書には、収入印紙を貼らなければいけません。申立書に貼る収入印紙は、訴額100万円の場合、5000円です。この訴額とは、いくら借金が減りそうかで決まります。
つまり、特定調停を行なって100万円ぐらいの借金が減りそうだとすれば、訴額は100万円になります。
ただし、どれくらいの借金が減りそうなのかは申し立て時にわからないことが多いので、1社につき500円で行なっているのが実情です(各裁判所により多少異なる)。つまり、貸金業者3社からお金を借りていて、この3社について特定調停を行ないたいのであれば、3社×500円=1500円の収入印紙が必要です。
収入印紙の他に、郵便切手は1450円分必要となり、貸金業者が1社増えるごとに250円増えます(各裁判所により多少異なる)。この切手は、裁判所が郵便物を送るときに使い、足りなくなったら追加で納付するよう言われます。逆に、切手があまった場合は、特定調停の手続きが終わった後にすべて返してもらえます。
まとめると、貸金業者3社の特定調停をする場合、収入印紙が3社×500円、郵便切手1450円+2社×250円=収入印紙1500円+郵便切手1950円=約3450円になります。
特定調停の費用は非常に低廉で、債権者1社あたり500円程度です(裁判所によって多少異なります)。
たとえば、債権者が8社の場合は4000円となります。
ただし、特定調停を弁護士・司法書士に依頼すると別途報酬がかかります。
報酬は事務所ごとによって多少の違いはあると思いますが、通常は債権者1社当たり2万円~4万円程度だと思います。
特定調停の費用は、債権者1社あたり500円~1,000円程度と非常に割安です。
たとえば、債権者が7社の場合は3,500円~7,000円となります。
あとは切手を自分で買い収める程度です。
費用は裁判所によって異なりますので所轄の簡易裁判所に問い合わせる必要があります。

特定調停を弁護士・司法書士に依頼する場合には別途、報酬が必要です。
報酬は事務所によって異なりますが、債権者1社当たり2万円~3万円程度が一般的です。

特定調停を弁護士・司法書士に依頼する場合は、お話ししている専門家に直接問い合わせてみてください。
また、最近は分割などに応じてくれる事務所も多くありますので、そちらも問い合わせてみるとよいでしょう。

特定調停の手続費用

特定調停の手続費用
特定調停の手続費用
こちらのサイトでは、特定調停の手続きにかかる費用についてご説明されています。ケースに応じて細やかな費用の違いについても説明されているため、参考になりますよ。

特定調停の期間ってどれぐらい?

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特定調停は,およそ月1回のペースで期日が開催され,3~4回の期日で調停が成立するのが一般的です。ほとんどの事件は申立から3~4ヵ月程度で終結することが大半です。
多数の案件を抱える裁判所、早くても3か月は必要

特定調停手続きの裁判所での期日は、原則として2回と決まっていますが、裁判所は非常に多くの問題解決を抱えているため、特定調停に要する期間は、早くて3か月、長引けば、半年位になることもあります。

申立から準備期日までは1ヶ月ほど
裁判所の混み具合にもよりますが、特定調停の申立後、1ヶ月ほどで裁判所から準備期日を知らせる呼出状が届くことになります。
ただし、申立書提出時、書類に不備があれば、それを補う資料を提出しなければなりませんし、場合によっては訂正のために裁判所へ足を運ばなければならないこともあります。よって、正確には書類の不備がないことを確認できてから1ヶ月ほどと覚えておきましょう。

調停期日の間隔は1ヶ月がほとんど
準備期日にて裁判所との事前打ち合わせが完了すれば、実際に調停期日が開かれる日程が調整されることになります。こちらも裁判所の混み具合によりますが、準備期日から1ヶ月後に指定されることが多いといえます。
その後、実際に貸金業者側との話し合いが始まることになりますが、何回調停期日が開かれることになるのかという定めは特にありません。上記のように一般的には3~4回程度調停期日が開かれることが多いといえますが、話し合いが難航すればこれ以上期日が開かれることもありますし、調停成立があまりにも見込めない場合は、早々に調停不成立とされてしまうこともあります。 また、裁判所での調停は、平日の昼間の時間帯に開かれることになるため、調停があるたびに時間を確保しなければならないことに注意してください。

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