これホント?!【退職金】8分の1が清算価値に≪個人再生≫ | キュレーションメディア

これホント?!【退職金】8分の1が清算価値に≪個人再生≫

退職金というのは資産として見なされるのでしょうか?個人再生を行う際に、債務は減免してもらえますが、債務がなくなることはありません。その債務の計算をする際に清算価値という物を算出します。この中には退職金も含まれることになっています。

個人再生の支払額

支払総額
小規模個人再生手続での支払総額は、
A:清算価値
B:基準債権総額の一定の割合乃至一定額(基準債権総額による最低弁済額)
C:100万円
のうち最も高額な金額以上となります。
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個人再生を行う際に支払わなければいけない金額という物があります。
個人再生は、自己破産とは違い債務を減免してもらうのですがその分返済をしていかなければいけません。
その中で支払わなければいけない金額が上記の通りとなっています。

退職金も財産

退職金も財産として計上することになります。ただし、退職金といってもすぐに受け取れるものではありませんので、自己破産と同様、個人再生の認可前時点の受け取り見込み額の8分の1が財産として計上されます。ただし、すでに退職していて、退職金を受け取っている場合は受け取ったすべての額、退職予定であれば、その4分の1が計上されるべき財産とされ、裁判所にはその金額を清算価値として報告します。
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個人再生を行う際に、清算価値という物を算出するのですが、その際に自己資産に関しての合計額が支払金額規定の中で最も高い場合は、資産総額分は返済しなければいけません。
その中に退職金見込額という物も入ってきます。
退職金をもらっていれば1/4、見込みの段階では1/8の退職金の支払いとなります。

退職金見込額証明書の発行の仕方

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注意していても、自己破産や個人再生が勤め先の会社にバレてしまった場合は、その人に対して会社からから持たれるイメージがマイナスになる事が十分に考えられますので注意が必要です。
そこで、一般的に退職金見込額を発行する時に、会社の経理課にバレずに申請を行う方法として、「住宅ローンに関わる与信の調査の為に必要なので退職金見込額証明書を発行していただけますか」という理由で、申請を行うのが代表例として挙げる事が出来ます。
会社に個人再生を行いますので退職金見込額証明書の発行をお願いしますと、言うことが出来る方は良いのですが、普通は言いづらい物ですよね。
そんな時は、住宅ローンを組むために必要というと怪しまれません。

就業規則の写し

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どうしても勤務先に頼めないという場合は、「就業規則の退職金規定」のページの写しを提出していただいています
勤務先の就業規則だとわかるように表紙の写しもいただきます
会社の就業規則に、「退職金はありません。」と記載されていればそれを添付します。
退職金がある場合は、勤続年数が何年の人は基準額にいくら掛けるといった表や計算方法が載っています
それを基に退職金がいくらであるかを計算して記載します。
ポイント制の会社の場合は、現在のポイントがわかる書類もご提出いただいております
会社に退職金見込額の提出してもらうのが難しい場合は、就業規則の退職金に関するページをコピーしていけば大丈夫です。

就業規則に記載されていない

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ひとつの会社に長くお勤めで、仮に今退職をしたら退職金が支給される可能性がある方は、
その退職金の金額を示す資料を裁判所に提出します。
会社の退職金規程がシンプルなものであれば、それを提出すれば問題ないのですが、 退職金規程が複雑怪奇な場合や、そもそも退職金について就業規則などで何も触れられていない場合、
は注意が必要です。

会社からは、「何も書いていないのだから、退職金はない」と言われる方も多いと思うのですが、
裁判所としては、
就業規則に何も書いていない=退職金規程が他にあるかもしれない
という見方もできますので、 退職金がないのであれば、退職金はない、という証明書を求められます。

就業規則にも記載されていない場合は、退職金がありませんという証明書が必要です。
これは、会社に一筆書いてもらうだけでも良いので、退職金がない証明書を作成しましょう。
ご自身で作成して印鑑だけ押してもらっても大丈夫だと思いますが、できれば担当者の自筆が好ましいですね。

個人再生を行う際に退職金も資産と見なされる点については、知っておきたい事ですね。

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