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債務整理ができる借金額はいくらから?何か基準はあるの?

債務整理を行う際に、借金の総額がいくらからなどの決まりはあるのでしょうか?例えば1万円の債務整理も行えるのでしょうか。債務整理を行いたいときの借金の額について、債務整理を行うと借金はどれだけ減るのでしょうか。

債務整理は借金の総額基準は無い

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任意整理には「借金がいくらからできる」という制限はない

任意整理は、債権者と裁判所外で交渉をして、債権の総額や利息、返済方法を見直す手続きです。裁判所において債権者と一律に扱う個人再生や自己破産と違って、債権者と個別に交渉し、債権者と一定の合意をするわけですから、個人再生や自己破産のように法律で細か条件が決められているわけではありません。

一般的に、任意整理で、利息制限法による引き直し計算を行い、残った元本を3年~5年の分割で返済していくことになります。あえて言えば、一定の収入があり、約束した返済を続けることができる見込みがあることが条件となります。そのため、債務の額だけで決まるのではなく、収入の額や生活状況、家族構成などによって任意整理が可能かどうかを判断することになります。

任意整理の場合、借金がいくらだから行える、行えないという決まりはありません。
基本的に、債務整理を行わないと借金の返済が難しい金額が基準と考えても良いですね。
これは、任意整理に限りません。
債務整理全般ですが、基準額は無いですね。

個人再生の場合

借金がいくらから出来るかと言うと100万円以上です。
個人再生それでは100万円これから挙げる際に借金全てを戻すことが規定されます。
100万円以内では借金が減りませんので個人再生の手続きを進めても不相応なです。
いくらから個人再生できるか分からない取引先は100万円以上からと覚えておいてください。
100万円以上ならいくらからそれでも個人再生の手続きが進められるわけでも無くなっています。
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個人再生を行う際には債務の総額が100万円以上であるときに行うのが良いとなります。
100万円以上であっても返済が出来る金額にする事が出来るのでしたら任意整理でも構わないと思います。
債務総額が100万円以下で個人再生が出来ないわけではありません。

任意整理で債務の減額されるわけ

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 任意整理をすると,借金の総額が減額されるのはなぜでしょうか。
 これには,金利の上限を定めている「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が関係しています。

 利息制限法と出資法の上限金利の間の金利は,民法上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない「灰色の金利(グレーゾーン金利)」と呼ばれていました。貸金業者は,この「グレーゾーン金利」による違法な金利を取っていたのです。

 任意整理では,取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算し(引き直し計算),返済し過ぎていた金利分を元本に充当させ,法律上返済しなければならない「本当の借金の額」を明らかにします。原則としてこの引き直し計算後の元本のみを分割返済していくことになります

 そのため,任意整理をすると,これまで返済し過ぎていた「グレーゾーン金利」に相当する金額が減額されることになるのです。

任意整理は、元本を減らしてもらう方法ではありません。
あくまでも、改正前の貸金業法の下での利息の支払いに関しては、支払わなくて良くなり、その分を元本に充てると言うことになります。
ですので、10年以上前の借金にはこのグレーゾーン金利が適用されていた可能性があります。

個人再生での債務の減額

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下の金額を3~5年かけて払い、残りの借金は帳消しになります。
1. 借金が100万円未満のとき→その借金額は払う
2. 借金が100万円以上500万円以下のとき→100万円だけ払う
3. 借金が500万円を超え1500万円以下のとき→借金の5分の1だけ払う
4. 借金が1500万円を超え3000万円以下のとき→300万円だけ払う
5. 借金が3000万円を超え5000万円以下のとき→借金の10分の1だけ払う
*ここでいう「借金」には、住宅資金特別条項の利用の場合の住宅ローンと、担保権によって返済可能と想定される借金を除きます。
6. ただし、財産を多く所有していて、その財産総額が上記の払う額よりも高い場合は、その財産総額分を3~5年かけて払うことになります(財産は失いません)。
上記を見ても分かりますが、債務総額が100万円以下の場合に個人再生を行っても、100万円以下の部分に関しては全額返済しなければいけません。
ですので、個人再生を行う時には100万円以上の債務からと言うのが考え方としては普通です。
個人再生は上記の様に債務を減額してもらうことが出来ます。

自己破産でも免除されない債務

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① 税金の支払い
滞納している税金や、今後請求が来る税金は、破産をしても免除されません。
② 悪意があって行った不法行為による損害賠償義務
③ 故意があるか、重大な過失によって、他人を死傷させた場合の損害賠償義務
④ 婚姻費用(結婚中の生活費)や子どもの養育費
⑤ 破産手続きの際に隠していた負債
⑥ 罰金の支払い義務
自己破産の手続きを行い、免責になれば債務は帳消しになりますが、それでも残る債務が上記の通りです。
税金はどんなことがあっても帳消しにならない物ですね。

債務整理を行うのに債務がいくらからという決まりはありません。
ご自身が返済出来ないとなったときは債務整理を考えるのが良いですね。

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