【個人再生途中の退職】退職金は財産とみなされる? | キュレーションメディア

【個人再生途中の退職】退職金は財産とみなされる?

個人再生を行っている最中に退職金が発生した場合、その退職金の扱いはどうなるのでしょうか?退職金は財産と見なされるのかそうで無いのかについて、そしてどのくらいの価値になるのかなど、個人再生において退職金にまつわる事をまとめてみました。

個人再生について

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個人再生というのは、ちょっと乱暴な言い方をすると、自己破産と任意整理の中間のような制度です。
つまり、自己破産と同様に裁判所に申し立てをするのですが、自己破産のようにすべての債務を免責にするというわけではなく、債務を大幅に免責(5分の1程度)にしてもらって、任意整理のように、長期の分割払いにしてもらう、という制度です。減額幅は、任意整理よりは大きくなります。
個人再生は自己破産では無いのですが、任意整理とも違う債務整理の方法となっています。
多額の債務がある方で、その債務の返済が難しい場合、ですが債務の額によっては返済可能な方が行う債務整理ですね。
個人再生は、3年で返済可能な額にしてもらうことが出来ますので、大幅な債務の減額が望めます。

退職金はどうなる?

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退職金も財産として計上することになります。ただし、退職金といってもすぐに受け取れるものではありませんので、自己破産と同様、個人再生の認可前時点の受け取り見込み額の8分の1が財産として計上されます。ただし、すでに退職していて、退職金を受け取っている場合は受け取ったすべての額、退職予定であれば、その4分の1が計上されるべき財産とされ、裁判所にはその金額を清算価値として報告します。
個人再生を行っているときに退職金が発生するとした場合、それは財産と見なされることになっています。退職金が発生する方は知っておかなければいけませんね。
退職予定であれば1/4が計上されるべき財産で、その事実を裁判所に報告することが重要です。

清算価値保証

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清算価値保障とは,簡単にいうと「現在保有している財産価値の総額は最低限支払わなければならない」という原則をいいます。
清算価値の総額が,最低弁済基準で算出される金額よりも高額の場合には,清算価値の総額は少なくとも返済しなければなりません。
ただし,清算価値の算定にあたって,財産によっては,清算価値としないという運用がなされている裁判所もあります。
清算価値保証とは、その金額は必ず返済に充てなくてはいけないですよとした金額のことです。
退職金に関しても返済価値保証の対象となっています。

最低弁済額

個人再生は簡単に言うと、破産しそうな債務者が申し立てを行い、3年で返済できる再生計画案を立て、計画通りに返済すれば、残りの債務が免除されるという救済制度です。
※特別な事情があれば、5年まで延長できる事案もあります。

この再生計画案を裁判所から認めてもらうためには、民事再生法に定められる要件を満たさなければなりません。その要件のひとつに、「計画弁済総額が最低弁済額を下回ってはいけない」という決まりがあります。

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個人再生を行うと、裁判所にて最低弁済額という物が定められます。
この時に例えば、借金の総額が2000万円で、退職金予定額が3000万円であればその1/4である750万円は最低弁済しなさいと言うことです。
最低弁済額は、借金の総額で決められています。

最低弁済しなければいけない額

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債務の総額                最低弁済額
①100万円未満の場合          その全額
②100万円以上500万円未満の場合   100万円
③500万円以上1500万円未満の場合  債務額の5分の1
④1500万円以上3000万円未満の場合 300万円
⑤3000万円を超え5000万円以下の場合 債務額の10分の1 
例えば、債務の総額が400万円ある方が弁済しなくてはならない最低弁済額は②より100万円。
これを3年間で弁済するとすると、月あたりの弁済額は約2万8000円。
ただし、あなたの財産価額が最低弁済額を上回るときは、その財産の価額が弁済額となります。(清算価値保証の原則)
最低弁済額が上記の様な額となっています。
上記の最低弁済額は、清算価値保証を含んでいませんので、清算価値補償額が最低弁済額を上回ればその金額を支払わなければいけません。

個人再生を行う際に知っておきたい、退職金については財産として認められるという点に気をつけておきましょう。

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