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自己破産できない仕事があるってホント?!ウソ?!

借金を全て清算できる代わりに、マイホームや車などの財産も全て没収される自己破産。新たに生活をやり直せる債務整理の最終手段ですが、自己破産できない仕事があるとは本当でしょうか?今回は、自己破産と仕事の関係についてまとめています。

自己破産できない仕事?!

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借金の返済がどうにもならずに自己破産を検討している人の中には、自己破産をしてしまうと就職活動に何か悪い影響があるのでは?と心配している人も少ないないでしょう。また、自己破産してしまうと仕事を解雇されてしまうのでは?と不安を抱いている人もいるようです。
自己破産された場合、離職されている方はまず就職活動を行っていく必要があります。生活の基盤となる収入を得なければなりません。ここで、自己破産したからと言って、再就職に不利になるようなことはほとんどありません。面接時に自己破産したことを企業側が知っていることもほとんど考えられません。
自己破産をしたからと言って仕事が出来なくなったり、
再就職が難しくなったりということはありません!
自分から言わない限りはバレることもないですが、
銀行や消費者金融など、お金を扱う仕事に就こうとすると、
債務整理経験の有無は調べられる可能性も考えられます。

自己破産でクビになる可能性

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自己破産を理由に解雇することは認められていません。

解雇には、『客観的な合理的理由が必要』であり、それが欠けていれば会社の解雇権の乱用であると最高裁が判断したからです。

自己破産をしても戸籍や住民票に掲載されることはありませんので、通常であれば会社にばれることはありません。
もし、自己破産をしたことが会社に知られてしまっても破産を理由に会社をクビにすることはできませんし、辞める必要も一切ありません。しかし、自己破産が会社に知られてしまい、居づらくなって退職してしまうケースがあるのも事実です。
自己破産は、解雇の理由にはなりません。
給料の差し押さえなどで会社に知られてしまうこともありますが、
そうでなければ知られることはないでしょう。
官報には自己破産者として掲載されますが、
一般人で官報を小まめに読んでいる人はあまりいません。
新たなスタートを切っただけですので、白い眼で見られる筋合いはないですし、
会社でも堂々としていて大丈夫ですよ♪

ただし、資格制限はある

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自己破産をしたら一定期間、制限のある職業があります。

弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、公証人、弁理士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、有価証券投資顧問業者、有価証券投資顧問業者、警備業者、公安委員会委員、保険勧誘員、古物商、質屋、会社役員、合名会社、建設業者、風俗業者、代理人、後見人、保証人、補佐人、後見監督人、補助人、遺言執行者などがこれに当たります。

一定期間というのはだいたい半年間程度になります。

もし、資格が制限される職業に就いていた場合は解雇される可能性もゼロではありませんので、転職も視野に入れる必要があるかも知れません。また、資格が制限されても免責の許可が確定すると、「復権」と言って、資格の制限は解除されます。
「自己破産ができない仕事」はありませんが、
「自己破産を行なうと制限が出る仕事」はあります。
普通の会社員などでしたら問題はないでしょう。

また、資格制限も免責が下りるまでの期間だけで、一生というわけではありません。

公務員は大丈夫?

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公務員が自己破産を行う場合であっても公務員を続けて いただくことは可能です。

自己破産をした場合には、一定の期間、「資格制限」を受けることになりますが、地方公務員や国家公務員の方は 、この「資格制限」のために免職されることはありません。

自己破産手続を行なったこと自体で公務員の立場を追われることがないことは確かなようですが、 その他の事情として、公務員には「信用失墜行為」なるものが懲戒の対象になる場合があります。
自己破産そのものではなく、 自己破産に至った理由が公務員として「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」に当たるとされるか否かという事が、 レアケースでではあるものの、絶対ないとは言い切れません。

例えば、教師や警察官などの仕事に就いていても、自己破産の手続きを取ることが出来ます。
大抵の場合ならこれまでと同じように仕事を続けていけますが、
自己破産に陥るほど借金を膨らませてしまった理由によっては、
公務員の信用を失墜させたと取られ、クビの原因になるかもしれません。
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