【費用と期間は?】個人民事再生の手続きってどうするの? | キュレーションメディア

【費用と期間は?】個人民事再生の手続きってどうするの?

民事再生の手続きはどうやって行えば良いのでしょうか。また、その費用や期間はどれぐらいかかるのでしょうか。今回はそんな疑問にお答えします。

民事再生の手続きは?

 (5931)

民事再生とは債務整理の方法の一つで、2000年4月から開始されました。

民事再生のメリットは多数存在しますが、
最大のメリットは住宅等を含む財産を処分する必要がないことでしょう。
その分デメリットも存在しますが、それは民事再生に限った話ではありません。

ところで、皆さんは民事再生の手続きはどうやって行えば良いのかご存知でしょうか。
債務整理をするために民事再生を行うと思っても、
どうやって手続きを行えば良いのかがわからなければ困りますよね。
そこで、今回は民事再生の手続きに関してご説明いたします。

通常の民事再生手続

 経済的に苦しい状況にある法人や個人(債務者)が,自ら立てた再建計画(再生計画)案について,債権者の多数が同意し,裁判所もその計画案を認めることにより,債務者の事業や経済生活の再建(再生)を図ることを目的とした手続です。債務者は,事業を継続しながら,再生計画のとおりに返済し,残りの債務の免除を受けることになります。また,この手続では,債権者等の関係者にとって公平で透明なものとするために,債務者から,財産の状況などについて情報の提供を受けたり,必要に応じて債務者を監督する監督委員や債務者に代わって事業経営を行なう管財人が選任されたりします。返済の段階でも,一定の期間は返済の監督又は管理が続けられるほか,返済しなかった場合には,債権者が債務者の財産に対して強制執行をすることができます。

こちらが、通常の民事再生の手続きに関する記事となります。
個人債務者の民事再生手続

 個人債務者の民事再生手続は,通常の民事再生手続を簡素化した手続ですが,(1)将来において継続的に収入を得る見込みがあって,無担保債務の総額が5000万円以下の人(小規模個人再生)や,(2)その中でも,サラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握することが可能な人(給与所得者等再生)が申立てをすることができます。
 この手続において,債務者は,働きながら,再生計画のとおりに返済し,残りの債務の免除を受けることになります。 ただし,その再生計画の内容は,原則として3年間で分割して返済し,その返済する総額が,債務者が破産手続を選んだ場合に配当される額を上回らなければなりません。また,無担保債務の総額が3000万円以下の場合には,返済する総額は借金等の合計額の5分の1(ただし,100万円以上300万円以下の範囲内)以上,無担保債務の総額が3000万円を超え,5000万円以下の場合には,返済する総額は無担保債務の総額の10分の1以上でなければなりません。さらに,給与所得者等再生では,それに加えて債務者の手取収入額から生活に必要な費用を控除した額(いわゆる可処分所得額。政令の定めに従って計算される額です。)の2年分以上である必要があります。

そして、こちらが個人に関する民事再生の手続きとなります。

民事再生手続きの流れに関して

民事再生手続きの流れに関して
こちらのサイトでは、小規模個人再生のスケジュールと給与所得者等再生のスケジュールが記載されています。

民事再生手続きの流れ 企業・会社の民事再生 石上法律事務所編

民事再生手続きの流れ 企業・会社の民事再生 石上法律事務所編
石上法律事務所の企業民事再生のページ。このページでは民事再生手続きの具体的な流れをご紹介いたします。
こちらのサイトには、民事再生の手続きの流れについて紹介されています。ぜひ一度ご覧ください。

民事再生の手続きの費用っていくらぐらい?

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費用は、他の債務整理と比較したときに費用はかかってきて、依頼する弁護士、司法書士によっても差があるのです。
弁護士の場合の相場は40~80万円となり、司法書士ですと25~30万円となります。

尚、弁護士、司法書士への依頼費用の他にも申立手数料が1万円の予納金が1万2000円と必要になってくるのです。
さらに、個人再生委員を選任する費用として約20万円程かかることがあります。

個人再生は①自分で②弁護士に依頼③司法書士に依頼、3つの方法で申立てができます。

(中略)

費用は印紙代や官報広告費用、切手代などで実費3万円程度が必要です。

しかし、個人で申立てた場合には裁判所は再生委員を選ぶことがよくあります。

再生委員とは、専門家のついてない個人のための補助者として、裁判所が選び調査を行ってもらいます。

なお、この再生委員の費用は25万円程度であり、これは申し立てた本人が支払うことになります。

②弁護士に依頼した場合には30万円から50万円くらいが一般的で分割も可能です。

内訳例としては、

■手数料 30万円+消費税(月額5~6万円程度)
■報酬金 0円
■その他、実費3~4万円

なお、住宅があり住宅ローン条項を利用する場合には手数料は40万円+消費税となります。

(中略)

③司法書士に依頼した場合には25万円から40万円くらいが一般的で分割も可能です。

内訳例としては、

■手数料 30万円+消費税(月額5~6万円程度)
■その他、実費3~4万円程度

なお、住宅があり住宅ローン条項を利用する場合には手数料は30~40万円となります。

会社の民事再生手続き費用

会社の民事再生手続き費用
会社の民事再生手続きに必要な費用を、会社の再建手続きに20年以上の経験と実績を持つ専門弁護士が説明しています。
こちらのサイトには、会社の民事再生の手続きに必要な費用に関するわかりやすい説明が紹介されています。ぜひ参考にしてください。

民事再生の期間はどれぐらい?

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個人民事再生の手続が終了するまでの期間については、一般的には、裁判所に申立書を提出してから「約7ヶ月~約8ヶ月」の期間によって終了します。
但し、 個人民事再生の手続の具体的な流れや期間は、各裁判所の方針や個別的な事案によって異なることがあります。
個人民事再生手続きがすべて終わるのに
約半年~10ヶ月ほどかかります。

個人民事再生手続きは、
裁判所に「申立」をしてから再生計画の認可決定が確定することで
すべての手続きが終了となります。

裁判所によって期間に違いがありますが、
半年(6ヶ月)を予定しているところが多いようです。

ですが、遅い場合ですと、すべてが終わるまでに
1年ほどかかってしまうこともあるようです。

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