安く済ませたい!自己破産の費用の相場を教えて!! | キュレーションメディア

安く済ませたい!自己破産の費用の相場を教えて!!

自己破産の手続きにはいくらくらいの費用がかかってくるのでしょうか?自己破産でかかる費用について、そして抑えることが出来る弁護士費用についてまとめてみました。お金の無い方でも依頼することは不可能ではありませんよ。

自己破産に必要な裁判所費用

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裁判所手続きに必要な費用は、収入印紙代、予納金、予納郵便代です。
収入印紙代
破産と免責の申し立てを合わせて1,500円

予納郵便代
借入件数によって変動します。
一般的な相場では、4,000円~15,000円前後となります。

予納金
同時廃止 1万~2万円
管財事件 50万~80万円
少額管財事件 20万円

自己破産に必要な金額は大きく分けて、裁判所に支払う金額と弁護士などに支払う金額の二つに分かれます。
そのうちの裁判所への支払金額が上記の通りとなっています。
この中で予納金とは何でしょうか。

予納金

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予納金とは
官報掲載や切手印紙代(1~2万)なども含まれますが そのほとんどは破産管財人の報酬となります。
一般的に考えた場合、裁判所の行う事務処理を地域の弁護士に外注し、その際の外注費を発注者(債務者)に対し全額前金で請求するようなものです。
裁判所(北海道の○○地方裁判所○○支部)に確認してみたところ裁判官と管財人で提出書類を吟味したうえで決定しています。との回答をもらいました。
予納金とは、破産管財人に支払う金額のことを言います。
自己破産で管財事件になる際には破産管財人を選任しなければいけません。
その際に破産管財人に支払うお給料が予納金ということですね。

同時廃止

同時廃止(同時破産廃止)とは、債務者(破産申立人)に換価(物の値段を見積もること)する程の財産がないことがはじめから明らかな場合に、破産手続開始決定(従来の破産宣告からの名称変更)と同時に、破産管財人(裁判所が選任した弁護士など)を選任することなく破産手続きを終えてしてしまうことです
同時廃止は自己破産の手続きの中で、最初から処分出来る財産が無いようなときに行われます。
その際に破産管財人は選任されないので予納金は安く済むことになりますね。

管財事件

管財事件とは,裁判所によって破産管財人が選任され,その破産管財人が,破産者の財産を調査・管理・処分し,債権者に配当するという類型の破産手続です。

少額管財とは,上記のうちの管財事件について,裁判所に支払うべき予納金の金額を,通常の管財事件の場合よりも大幅に少額で済むようにしたものです。そのため,「少額管財」と呼ばれているのです。

管財事件とは処分することが出来る資産がある場合に、自己破産の手続きをすると行われます。
破産管財人が選任されますので予納金が高くなりますね。
その代わり規模が小さい場合は小額管財となり、予納金も少なくなります。

弁護士費用について

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クレジット・サラ金事件報酬基準とは、
東京三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)が定めた弁護士報酬に関する基準です。
クレジット・サラ金事件報酬基準は、法律相談センターの法律相談担当弁護士に限って適用される
クレジット・サラ金事件報酬基準は、東京三弁護士会が運営する法律相談センター経由で、事件を受任しようとする弁護士に限って適用される基準です。
東京弁護士会では弁護士が、自己破産手続きなどの金銭の貸借に関わる事件等を、担当した場合に報酬基準を設けています。
クレサラ報酬基準という名前で、この上記弁護士会経由で紹介を受けた弁護士は報酬の上限が定められています。

弁護士費用上限

自己破産手続
1. 着手金
20万円以内
2. 報酬金
免責決定が得られた場合のみ発生するものとし、上記着手金と同額を上限とする。
3. 過払金返還請求
過払金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の20%以内。
自己破産手続きにおいて弁護士に依頼をする場合の
上限金額は上記の通りとなっています。
ここから先ほどの裁判費用とプラスをして
ご自身が自己破産をする場合がいくらなのかの相場が分かると思います。

法テラスの利用

日本司法支援センター(法テラス)の代理援助という制度があり、一定の収入要件を充たす方であれば実費や着手金の立替払いを法テラスが行ってくれます。
もっとも、立替払いなので、原則として援助金の決定が出てから約2か月後から月額5,000円~10,000円程度を償還していく必要はあります。
自己破産するのにお金が全くない場合は、法テラスを利用するのが良いですね。
法テラスでは、手続きにかかる費用を立て替えてくれますので、取りあえずお金の無い方は相談をしてみてはどうでしょうか。
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